世論調査で不正発覚！ＦＮＮ・産経合同の調査で架空のアンケート結果が１７％、関連報道を取り消し当面は調査中止

2020年6月19日マスコミ・報道

　ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞が実地していた世論調査で、委託先の社員が架空のデータを入力する不正が発覚した。
　2019年5月から世論調査業務を委託している株式会社アダムスコミュニケーションから、再委託を受けた日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員（現場責任者）が利益を増やす目的と人材不足により不正を行っていたという。
　調査は政治に関する電話アンケートで、実際には電話をしていないにもかかわらず架空のデータを入力し、過去14回の調査で１７％が不正による入力だった。ＦＮＮと産経新聞では関連する報道を取り消し、確実な方法が確立されるまで調査を中止する。
参考：FNN世論調査で一部データを不正入力　ＦＮＮプライムオンライン
参考：フジ産経　世論調査で架空回答を不正入力　放送・記事取り消し謝罪…調査は休止/芸能/デイリースポーツ online

不正が結果にどれだけ影響したか？

　特定の政党や政治案件に有利になるような不正ではなく、委託先の利益の問題であったようだが、不正に入力された架空のデータがどういう基準であったかが不明だ。
　これが、実際の電話調査データに準じた平均値もしくは、概ねそれに準じたものであった場合と、完全にランダムで入力されたかによって問題の大きさは変わってくるだろう。ＦＮＮと産経新聞が過去の報道を取り消したとはいえ、世論に与える印象にどのように作用したのかは検証の必要がある。

　一部で陰謀説的に囁かれるような内容の不正ではなかったようだが、同じ方式で調査したはずの世論調査が理論上の閾値を超えた誤差が生じることが常態化しており、今回のケースだけでなく調査方法の見直しが必要だ。調査する会社（新聞社）によって回答者へ一定のバイアスがかかることは想定されるが、例えば支持政党や政権支持率調査で、政権や特定政党にネガティブなイメージを与える時事問題の質問を先に行うことによるバイアスも考えられる。

　固定電話と携帯電話による調査も、インターネットの時代にそぐわないような気もするが、ネットの調査も不正が公然と行われバイアスは電話調査よりはるかに大きいので難しいところだ。

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