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朗報！米国議会で中国による尖閣領有権主張に反対する動き広がる、台湾・蔡総統はあらためて領有権を主張
これまで尖閣諸島について中立を保っていた米国で、中国による尖閣諸島への攻勢に反対する動きが広がってきている。
中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付ける法案「南シナ海・東シナ海制裁法案」が昨年の5月に下院に提出され、6月には上院にも提出されていたが、共和党の議員らが今年6月中旬に提出した報告書では、中国の尖閣に対する領有権主張を否定する立場を明確にし、同法案のへの支持が打ち出され可決が促されている。
参考出典：米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは | JBpress（Japan Business Press）
中国による強引な尖閣への攻勢は、増長する中国の海洋進出を警戒するアメリカにとっては安全保障上も看過できないものとなっているのだろう。
台湾はあらためて領有権を主張
一方で、日本に対して極めて友好的である台湾の蔡英文総統が24日、改めて尖閣の領有権を主張するコメントをしている。今回のアメリカの動きとは関係なく、石垣市議会が尖閣の字名を変更を決めたことを受けての記者からの質問に対するものと思われる。
参考：蔡総統、釣魚台の領有権を改めて主張 一方的な行為の停止を呼び掛け／台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
日本の保守層にとって台湾は大切な友好国との認識が強く、このコメントにショックを受ける人も多いだろう。ただし、蔡英文総統としては一度でも国として領有権を主張した以上は、国民に「放棄しました」とは絶対に言えない。石垣市の字名変更の際にも台湾側から領有権の主張があったが、中国のように攻勢を強めることもなく棚上げ状態とされている。
日本政府が尖閣について領土問題は存在しないと明確な態度を示していることに加え、アメリカが中国の攻勢を国際規範に反する行為として制裁を加えるとなると、中国もこれまでのように好き放題に暴れることはできなくなるだろう。
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