東京新聞・望月記者、緊急時外出禁止の法改正アンケートに「世論が全体主義に向かい、第二次世界大戦に突き進んだ事を忘れてはいけない」ちょっと何言ってるか分からない

マスコミ・報道

　感染症拡大などの緊急時に政府が外出禁止や休業を強制できる法改正に関するアンケートをＮＨＫが行った結果、62％が「必要だ」と答え「必要ではない」と答えた人の27％を大きく上回った。
参考：外出禁止や休業を強制できる法改正必要62％ NHK世論調査 | NHKニュース

　東京新聞の望月衣塑子記者は、このニュースをツイッターで引用し「世論が全体主義に向かい、第二次世界大戦に突き進んだ」とコメントを投稿した。

緊急時に外出禁止を強制し、自粛を求めるような動きが、世論の中から出てきている現在の空気は極めて危うい。かつて、日本では、世論が全体主義に向かい、第二次世界大戦に突き進んだ事を忘れてはいけない。

ちょっと何言ってるか分からない

　毎度のことであるが意味不明で何を言ってるのか理解できない。ニュースの本質を理解せず思い付きでツイートしているのだろうか。

　この界隈の人達は日本では外出を規制する法律がないため政府が「自粛」を求めたことを評価しないどころか徹底的に批判している。一方で、これに法的根拠を持たせようとするとこうやって難癖を付ける。先日も麻生大臣が「民度が違う」と発言した際にも狂ったように批判しておいて、今度は都合よく民度に頼ることを是として法改正することには反対。訳が分からい。

　望月記者は「世論が全体主義に向かい、第二次世界大戦に突き進んだ」と謎の見解を示しているが、法的強制力もないまま世間のムードと同調圧力によって対応する方が、よほど全体主義に向かっているのではないか。今回の新型コロナ禍では、日本人の優れた社会規範意識に政府が頼ったが、法改正により強制力を行使することによって政府の責任も明確になるはずだ。

　もう少し考えて投稿してもらいたいものだ。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について】

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