共産党が「市民」に刑事告発され県警が受理!地区委員会会計責任者の政治資金規正法違反

政治・社会

富山県委員会のホームページ

 日本共産党富山地区委員会の政治資金収支報告書に選挙費用51万円が事務費として記載されているとして、市民が会計責任者を政治資金規正法違反で刑事告発した。県警は受理しているという。

共産党富山地区委員会収支報告書に対する市民の告発 県警本部が受理
問題視されているのは、共産党富山地区委員会の2017年の収支報告書で、備品などの経常経費の中に、この年の富山市議選の選挙費用51万円あまりが含まれているとしています。
先月下旬に市民が政治資金規正法に違反するとして、共産党富山地区委員会の会計責任者を刑事告発し、県警本部が受理しています。
共産党富山地区委員会は「内容を精査し知事選の後に対応する」としています。

責任をすべて地区委員会に押し付ける構図

 共産党にとって「市民」は味方だったはずですが刑事告発されてしまいましたね。

 日本共産党は国会議員の資金管理団体が無く、すべて地区委員会などの支部が一元管理するという特殊な政党だ。要するに共産党の国会議員の資金がクリーンなわけではなく、政治家個人の責任に帰すべく政治資金の問題はすべて地区委員会の会計責任者が負っているのだ。
 分かり易く言えば無責任な党ということ。

 ちなみに「県知事選の後に対応する」と逃げていますが、富山県知事選は10月8日告示で、まだ始まっていません。しかも候補者は共産党公認ではなく社民とともに応援しているだけ。
 説明責任よりも選挙を優先するのは正しい対応なのでしょうか?

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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