野党合同ヒアリングに小沢を呼べ!旧自由党が解党直前に政党交付金11億2千万円を関連団体に移動、国庫に返納せず


 小沢一郎衆院議員が代表を務めた旧自由党が、旧国民民主党と合流する直前に政党交付金11億2000万円を関連団体「国民生活会議」に寄付する形で移動し、国庫に返納していないことがわかった。

旧自由党、昨年の解党直前に関係団体に政党交付金11億2000万円を移動:東京新聞
 都選管が公表した2019年の政治資金収支報告書によると、同年4月に解散した旧自由党から、同党関係団体の国民生活会議(港区)に、計11億2000万円の寄付があった。
 総務省に提出されている同党解散時の政党交付金使途等報告書では、同1月に9億2000万円、同4月に4100万円を同会議へ寄付したことが記載されており、解党直前に交付金を移動させた形だった。
 同会議は国民民主党からも同5月に3億円の寄付を受けていた。一方、支出は24万円を政治活動費に計上しているだけで、14億2500万円を翌年に繰り越している。

政治団体としての収入はトップ

 毎日新聞の報道によると、政党交付金から寄付を受けた「国民生活会議」は与党関連団体などを含むすべての政治団体の中で収入がダントツのトップだったという。

 政党助成金の残金は国庫に返納されることとなっているが、これまでに解党時に返納した事例は2014年に解党したみんなの党の約8億円と2015年に解党した維新の党の約2億円くらいだろう。
 旧自由党の不誠実なところは、国民民主党(旧)との合流話が持ち上がった2019年1月に9億2000万円、合流がほぼ固まった4月に4100万円という巨額な資金を移動していることだ。また合流が決定した5月の国民民主党からの資金3億円の寄付先もこの団体なっている。国庫に返納せず国民民主党の政治団体に移動させるわけでもなく、小沢氏の影響力がある関連団体に資金をプールしているのだ。

 小沢氏は2003年に最初の自由党が民主党に合流して解党する際にも、政党交付金を関連団体に移動して国庫に返納しなかったことが問題視されている。立憲と国民の合流時にも玉木代表が「必要な資金」として国庫に返納せず分配したが、小沢氏のように合流先とは関係のない外部に移動したパターンとは異なり批判はさほどされていない。

 野党は得意の追及チームを作って、合同ヒアリングで小沢氏を吊し上げればいい。国庫に返納しないだけでなく、合流先での政治活動に政党交付金を使用せず国民民主党とも立憲民主党とも関係のない団体に巨額の資金をプールしているのだから。
 政党交付金は国政政党の資金であって小沢氏個人のものではないはずだ。また、小沢氏が率いる立憲民主党岩手県連は、階猛衆院議員が国民民主党を離党する際に別の政治団体に残余の資金を移動させたとして訴訟を起こしている。とんでもないダブルスタンダードではないか。

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