朝日新聞、170億の大赤字で創業以来の大ピンチ！新聞社としては再起不能か？

2020年11月26日政治・社会

　国内では読売新聞に次ぐ読者数を誇る朝日新聞社が大ピンチだ。2020年の決済で170億円もの巨額の赤字に陥る見通しとなり、社長は責任を取って来春退任する意向を示している。

朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆：FACTA ONLINE
朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

朝日新聞が再起不能な理由

　朝日新聞に限らず新聞社はどこも火の車なのだが、170億という赤字は他に例がない。部数の低下に歯止めがかからないというが、同業他社は元から部数が朝日より低いがここまでの赤字は出していない。

　決定的な転機は、2014年の慰安婦報道問題と福島第一原発事故対応を巡る吉田調書誤報問題だろう。以前から捏造問題が指摘されてきた朝日新聞であるが、政治的イデオロギーに基づく工作活動的な虚報は新聞社としても信頼を完全に失ったと言える。

　販売部数低下以外には単純に「新聞を作る効率」が悪い。通信社との役割分担が不明瞭になってきた現状も業界全体で見直す必要があるが、ＳＮＳを活用するベテラン記者たちの奔放な投稿を見るに、社内での情報共有からは外れ取材もしない戦力外記者が多いようだ。リストラしろとは言わないが、給料分は働くよう指導すべき。

　新聞の主な販売方法が「定期の購読契約」であることから、社長が変わって改革したところで170億円の赤字を埋めるような飛躍的販売増は見込めない。紙媒体からデジタル版への移行も、新聞社としては3000円から4000円はする新聞を月額1000円程度で読めるようになる"お得プラン"との認識だろうが、新興のネットメディアがほぼ無料で読めることから敬遠されがちだ。

　ある程度の販売部数低下を見込んだコンパクトな経営にシフトするしか生き残りの道は無さそうだが、全国をカバーするネットワークを維持することが困難となる。そういった観点から、新聞社が今の形で再起を図ることは不可能なのかもしれない。

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