共産党市議が市役所内で機関紙「赤旗」の配達、執務中の市職員から集金、党の拡販戦略「管理職異動工作」実行か?


 滋賀県の近江八幡市役所で、複数の日本共産党市議が30年以上に渡って庁舎内で党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を行い、市職員の執務中に市議が集金業務を行っていたことが判明した。地方公民法に抵触する恐れがある行為であるが、こういった事案は全国各地で確認されている。

(独自)共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡 – 産経ニュース
 関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。市議らは職員の執務時間中に配達し、集金にも訪れていた。

 市は10月、執務時間中に職員が庁舎内で政党機関紙側の集金などに応じる行為は、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たる恐れがあると判断。庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。

党の指示「管理職異動工作」

 元共産党員の松崎いたる氏によると、こういった市庁舎内での勧誘活動は党の支持で「工作」と定義され、管理職の異動情報を事前に入手し赤旗を購読させる「管理職異動工作」と呼ばれている。

 全国的に行われ、何度も問題を指摘されているが公然と工作活動は継続されている。

 神奈川県藤沢市議会などでは、明確に勧誘行為を禁止するなどの対応を行っているが、日本共産党は名前入りタスキで選挙の事前活動をしても「候補者名ではなく赤旗の販売責任者名」と居直るような集団。逮捕されなければ何をやっても構わないという理屈であるが、仮に警察が動けば「弾圧」と騒ぎ始める質の悪さがある。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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