立憲・本多平直議員の「政治資金でカラオケ代」なぜOK?枝野代表のケースとどこが違うのか収支報告書を見てみよう

 立憲民主党の本多平直衆院議員(比例北海道ブロック、北海道4区)の資金管理団体が、少なくとも2年間(2018年と2019年)でカラオケボックスの代金計75840円を飲食代名目で政治資金から支出していたことが一部ネットで指摘されている。同党では枝野幸男代表の政党支部がカラオケパーティー代金27000円を政治資金から支出していたことが判明しているが、本多議員のケースは少し条件が異なり指摘には当たらない可能性が高い。(クリックで拡大)


政治資金パーティーではあるが?

 本多議員の政治団体「本多平直と新しい政治をつくる会」がカラオケボックス代金を支出したのは、いずれも「衆議院議員本多平直手稲区後援会望年交流会」で、いわゆる忘年会である。
 枝野代表の場合は役員懇談会という名目で組織活動費として支出されていることに対して、本多議員の場合は政治資金パーティーであることが前提となっており、それも当該パーティーで集めた資金からの支出という扱いになので問題はない。小規模な忘年会を会費制にしてカラオケボックスを利用したが利益が出ることが明らかで、それを政治資金パーティーとしたのは記載方法としては正しい。

 一方で、収支報告書の記載内容で気になったのが、政治資金パーティーを行った会場を記載する必要があるのだが、1次会場と思われる札幌市手稲区民センターと2次会場と思われるカラオケボックスの住所が同一となっていることだ。かなり近い場所にあることは事実だが、詳しい場所を調べてみると区民センターは区役所内の「11丁目1-10」でカラオケボックスは近隣の商業施設・西友手稲店の3階アミューズメント施設内で「11丁目1-1」となっている。
 要するに会場移動をしているのに、同一場所でパーティーが行われたことになっているのだ。カラオケボックスの室料を会場費などではなく飲食費で計上するにあたっての誤魔化しのようにも見える。それでも大した問題ではないが、他の住所記載が詳細なのに番地も号も省略するのは不可解だ。

 カラオケ代を政治資金で支出することには賛否あるが、本多議員の場合は政治資金パーティーをカラオケボックスで開催しただけで問題は無さそうだ。一方で、枝野代表のように会合費などで支出することに関しては、過去に自民党の参院議員が指摘され報告書を訂正している。

 個人的には、本多議員はセーフ、枝野代表はアウトだと思うのだが、皆さんはどうだろう。

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