政治家の自費出版、政治資金での費用負担はOK?議員によって処理の仕方が違う【マガジン72号】

KSLマガジン

 国会議員が自著を爆買いすることが度々問題視されますが、その目的は会合などで手売りするためなど様々の説明がなされている。正しく政治資金収支報告書に記載すれば問題ないのですが、販売の実態が不明であったり、数百万円分も買っている場合は批判もされるでしょう。

 昨年11月に令和元年分の政治資金収支報告書が公開され、その際に気が付いたのだが立憲民主党の複数議員が同金額(30万円程度)の書籍代を資金管理団体や政党支部から支出している。少し調べてみると10名での共著を自費出版し分担金として支払ったもののようだ。自費出版は自己負担金のリスクがある一方で、ある程度の数が売れれば利益率も高い。これを政治資金で支出することの是非についてツイッターでアンケートを取ってみたところ、以下のような結果となった。

 なかなか厳しい意見が多く、理解はされにくいことのようだ。

議員によって処理方法が違う?

 この共著は立憲民主党の有志により自費出版されたものであるが、参加した10名の政治資金収支報告書を確認すると、政治資金で支出している議員が複数存在す一方でポケットマネーから支出し収支報告には記載していない議員もいる。また政治資金から支出しながら、「書籍代(自著購入)」「書籍出版負担金(宣伝事業費)」「宣伝広告費(出版物による広報)」と記載の仕方が全く異なっていた。