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共産党が強制わいせつ隠蔽のため言論弾圧か？再調査を求める党員の連名文書作成に書記局「分派につながる、認めない」
共産党内で起きたセクハラ（後に強制わいせつと断定）について、告発を受けたにもかかわらず党が公表せず対応を遅らせたとして、2019年12月に共産党の草加市議団から3議員が離脱し市議団が消滅した問題で、日本共産党中央による新たな言論弾圧が発覚した。
セクハラ問題への対応に抗議して会派を離脱した3議員らが、その後に除籍処分となったことに関して再調査を求めた党員14名の連名文書について党中央書記局が「支部の範囲を超えて連名で意見所や質問書を作ることは、分派につながるものとして認めていません」との返書を送付し、文書作成そのものを分派行為と認定し回答を拒否していたのだ。
参考：共産党員14人が志位委員長に草加市議団問題の再調査を要求したら「分派だ」と言論弾圧 – 草加市議・佐藤のりかず公式ブログ
森氏の発言を批判する資格無し
この問題は党が「強制わいせつ」と認めたうえで隠蔽を指示したともとれる文書が公開されている。文書では党三役（志位和夫委員長、小池書記局長、複数の副委員長）のご意向とされている。
参考：【ご意向文書公開】共産党内で強制わいせつ事案を隠蔽か？志位、小池、田村ら党三役の意向「マスコミが騒ぐ、党を守るという判断、埼玉だけでは済まない」
参考：共産党内の強制わいせつ隠蔽問題 党中央が関与認める手紙「中央委員会で検討、このことは志位委員長も承知」
セクハラ行為について対応を求めた市議らを除籍し、党として強制わいせつ事案と認めながらも被害者が党員であれば処分が軽くなるという人権無視のルールが罷り通るのが日本共産党だ。この理不尽な対応に党内からも異論が噴出したが個別の対応を拒んだことで今回の連名文書送付となったわけだが、これを分派行為として切り捨てるのは言論弾圧ではないか。
党内の強制わいせつ事案にも誠実に対応せず隠蔽する日本共産党が、森喜朗元総理の発言を国会で取り上げ追及しているのはおかしな話だ。自らの問題を解決するのが先ではないか。
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