社民党の衆院選目標「得票率2%と4議席獲得」国民より政党交付金が最優先、新体制は関西生コンと沖縄への依存が鮮明に

 社民党の福島瑞穂党首は21日、リモートで開催された全国代表者会議で次期衆院選について「全国を通じた得票率2%と4議席獲得を目指す」と目標を掲げた。達成すれば公選法上の国政要件を満たし、国庫から約4億円の政党交付金が助成される。

社民、政党要件の死守目標 次期衆院選 – 産経ニュース
 社民党は21日、全国代表者会議をリモートで開き、次期衆院選について「全国を通じた得票率2%と4議席獲得を目指す」との方針を採択した。公選法上の政党要件を満たす得票率2%の死守を目標に掲げた。昨年2月の党大会では「3%、5議席」としたが、その後の立憲民主党との部分合流により所属議員や党員が減ったため縮減した。(後略)

関西生コンと沖縄に依存した体制

 国民の生活よりも社民党が政党交付金を得ることが最大の目標となっている。党を存続させることに注力しているような政党に、国民の生命財産を守ることなどできるだろうか。

 新体制として発表された布陣を見ても人材不足は否めない。副党首に2019年の参院選で全国比例に出馬し党内最下位だった大椿裕子氏、幹事長は当選回数1回で2012年の落選から10年も復活できていない服部良一元衆院議員という救いようのないメンバーが並ぶ。

 大椿氏と服部氏はどちらも大阪を地盤としており、露骨に関西生コンからの支援を当てにしている。また常任幹事に沖縄平和運動センター議長の山城博治氏(沖縄県連)と沖縄出身のコラムニストの伊是名夏子氏(神奈川県連)を抜擢している。活動家頼みの大阪と沖縄に依存する体制で比例票を見込むのはあまりにも考えが甘すぎる。

 社会民主主義を掲げながら立憲民主党に身売りした議員と党員は論外としても、残ったメンバーが単なる活動家のような人間ばかりで国政を語る以前の問題である。それでも地方議員の選挙の強さは衰えず21日投開票の大分市議選では公認・推薦の5名全員が当選しているのだが、これを国政の票につなげられないのは党執行部の無策だろう。

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