フジテレビと日本テレビが大ピンチ？外資比率20％超えで放送免許取り消し？武田大臣「事実確認し対処する」
東北新社が外資規制に違反し、外資比率が20％を超えていたことで衛星放送事業の認可を取り消されることになった問題。武田良太総務大臣は23日の会見で、フジテレビと日本テレビも外資比率が20％を超えていることに関し「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と述べた。
現在、フジメディアホールディングス（フジテレビ）が外資比率32.11%、日本テレビホールディングス（日本テレビ）は23.78%となっている。
放送免許の取り消しはあり得るのか？
民放テレビの外資比率に関しては以前から指摘されていたが、外国人の保有が議決権付きの株式でないことが抜け道となり放置されている。また、仮に議決権付きで20％を超えたとしても、更新までに是正すれば問題とはならず、即時の認可取り消しとはならないようだ。
ただし、ＩＷＪの記者が指摘するように、議決権はなくとも外国人による株保有率が上昇すれば、法の趣旨に反して日本人の影響は薄れ骨抜きになっていく。武田大臣の言う「適切な対処」が何を意味するかは不明であるが、やはり議決権を放棄していることを確認し、そのうえで「違法ではない」という判断をされそうだ。
この問題はフジテレビと日本テレビへの個別対応ではなく、放送法など全体の見直しがない限り現状のままだろう。また、株式以外でもCMなどのスポンサー契約で外国からの影響を受けることも考えられることから、株保有率の外資規制だけではどうにもならない。
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