ウイグル強制労働問題、仏NGOがユニクロを告発!強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑い

政治・社会



 衣料品販売大手の「ユニクロ」が、新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランスのNGOから「強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑い」告発されたようだ。

仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
 【パリ共同】フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。

ウイグル問題は国際的な流れ

 ユニクロの柳井会長は8日の決算会見で、新疆ウイグル地区で採れる「新疆綿」を使用しているかとの記者の問いに「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を避け、これが報じられた翌日には株価が急落している。
参考:ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由 | ハフポスト

 昨今の世界の流れからして、ウイグル問題への態度を明確にしない企業が見逃されることはない。衣料品に限らずあらゆる製品の製造が中国の安い労働力に依存しているのは事実であるが、その中でも新疆ウイグル自治区での人権侵害は看過できない状態になっている。柳井会長の発言は政治的な発言を避けたというよりも、人権問題から逃げているという印象を受ける。

 今回の仏NGOの告発だけでなく、ウイグル問題に対応しない企業は国際的に何らかのペナルティーを受けることも考えられ、株価の急落などで結果的に大損をする。この流れを読めなかった柳井会長の失策だ。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について
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