東日本大震災でマスコミが避難所に食料や医薬品を届けなかった理由「取材対象に影響を与えないルール」元厚労副大臣の大塚耕平議員が証言

2021年5月26日政治・社会

　東日本大震災時に厚生労働副大臣であった国民民主党の大塚耕平代表代行は25日の参議院外交防衛委員会で、発災から間もないときにマスコミが避難所を訪れながら食料や医薬品を届けなかった理由として「マスコミは取材対象に影響を与えないのがルール」と非人道的な理由を挙げていたことを明かした。

マスコミの作為的な非協力

　この大塚議員の質疑は、朝日新聞出版や毎日新聞記者が不正な手段でワクチン接種予約を行っていた問題について、不作為による非協力と作為による非協力を例に挙げた際のものだ。大塚議員は、今回のワクチン不正予約問題はマスコミの作為による非協力だと指摘し、いま災害が起こっているという認識があれば協力的であるべきという認識を示した。

　大塚議員はワクチンの不正予約問題について、いち早く非難の声を上げている。

ワクチン大規模接種を巡り朝日•毎日記者が架空予約。記事にするための自作自演。毎日社長室広報担当は「確認作業は公益性が高いと判断。予約はすぐ取り消した」と理解不能のコメント。この行為と説明はアウト。責任を取るべきだと思う。

— 大塚耕平 (@kouhei1005mon) May 18, 2021

　震災時に記者が示した「マスコミは取材対象に影響を与えないのがルール」というのは間違っていないのだが、これは平時におけるルールであって災害など人命が関わる場面では通用しない。

　震災を機にマスコミの対応も改善されているが、作為的な非協力によって困っている人を政府批判に利用する癖は相変わらずだ。今回のワクチン接種を巡る報道を見てもそれは明らかだろう。

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