香港・リンゴ日報の前主筆逮捕に日本政府が重大な懸念「言論な自由や報道の自由を大きく後退させる」

政治・社会



 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、24日に廃刊となった香港のリンゴ日報前主筆が逮捕されたことについて問われ「香港がこれまで享受してきた、民主的安定的な発展の基礎となる言論自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念も強めている」と述べた。

質疑書き起こし

産経新聞記者
香港警察は24日廃刊に追い込まれた香港紙「リンゴ日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕しました。香港国際空港で英国に向かう飛行機に搭乗していたところでの逮捕とのことです。出国の目的は明らかではありませんが、民主派を徹底的に弾圧しようという中国当局の強い意志を感じます。この件に関する政府の見解を伺います。

加藤官房長官
香港情勢をめぐっては今のご指摘の事案も含めて香港がこれまで享受してきた民主的安定的な発展の基礎となる言論自由や報道の自由が大きく後退させるものであり、重大な懸念も強めているところであります。また、我が国としては香港は経済関係・人的交流でも緊密な関係を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で自由で開かれた体制が維持され、民主的かつ安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場であります。そのうえで先日、G7の首脳コミュニケが発出されましたが、そこにおいても香港における人権・自由・高度の自治の尊重が求められていること、さらに22日に行われた我が国を含む44か国が参加した第47回人権理事会における中国の人権状況に関する共同ステートメントにおいても香港情勢に対する深い懸念が表明されたところであります。我が国としては国際社会と緊密に連携しつつ中国・香港当局に対し、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう、これまでも強く働きかけをしてきたところであります。引き続きそうした働きかけを強く行っていく考えであります。

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