立憲・池田真紀さん「終わった!史上最悪の東京大会!日本!」米オリパラ委員会とパラ水泳選手のトラブルで日本を罵倒してしまう

政治・社会



 米国代表として東京パラリンピックに出場予定だった競泳のベッカ・メイヤーズ選手が、新型コロナウイルス感染拡大による来日人数制限を理由に米五輪・パラリンピック委員会(USOPC)が介助者の帯同を認めなかったため、東京大会の辞退を決めた。
 米五輪・パラリンピック委員会が介助の必要なパラ選手の要望を受け入れなかったことが問題となっているのだが、これに対して立憲民主党の池田真紀衆院議員(北海道5区)は「ありえない。全く理解していない障がい者の人権、ハンディと自立…。こんな最悪な認識のオリパラなんて理念も精神ももうない!終わった!なんのためのパラリンピックか!史上最悪の東京大会!日本!」となぜか日本を罵倒している。


池田氏の誤認?朝日新聞の誘導質問?

 池田氏が引用している朝日新聞の記事を読んでも、日本が関与したという記述はない。明らかに米五輪・パラリンピック委員会の方針で選手が出場を断念したケースである。

 この問題は朝日新聞よりも日刊スポーツが1日早く報じているが、どうやら米五輪・パラリンピック委員会が選手に対して「主催者と日本政府が認めていない」と虚偽の説明をしていたようだ。

パラ水泳出場予定の米国選手 介助者同行認められず出場断念と報道 – パラスポーツ : 日刊スポーツ
(前略)
マイヤーズの父親によると、米オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は主催者と日本政府がコロナによる規制のために入国できる人数を厳密に制限しているため、個々の選手の介助者の同行は認められていないと説明していたというが、調べたところ実際にはUSOPCが同行者リストにマイヤーズの介助者を入れることを阻止していたと批判している。

USOPCは水泳代表チーム34人に対して1人の介助者を同行し、コーチ6人も必要な介助の手伝いをすると説明している。
(後略)

 新型コロナウイルス感染拡大で来日できる人数に制限があることは事実だが、米国チーム内での介助者とコーチの人数配分の問題で、特別な介助者が帯同できないという判断をされたということらしい。東京大会以外でも、同選手の介助者は特別に許可された別枠だったようだ。

 コロナ禍での開催とあって日本が全く関係ないとは言えないが、池田氏は明らかに米五輪・パラリンピック委員会と日本の組織委員会を誤認して批判をしている。どう考えても日本が「全く理解していない障がい者の人権」「史上最悪の東京大会!日本!」と罵倒されるような案件ではない。

 朝日新聞の記事では選手に日本を批判させようと誘導した感もあるが、日刊スポーツ記事での同選手のコメントは明確に米国側の対応を批判したものだ。

 池田氏にはツイッターで、米国と日本を誤認していることを伝えたが、今のところ訂正や謝罪をするつもりはないようだ。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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