朝日新聞が反ワクチンの書籍広告を掲載、YouTubeがワクチンの偽情報を規制するなか問われるメディアの判断

2021年9月30日マスコミ・報道

　朝日新聞の30日朝刊に、新型コロナウイルスの脅威を疑問視しワクチン接種を危険とする書籍の広告が掲載されていたことがわかった。ジャーナリストの江川紹子氏がその誌面をツイッターにアップして話題となっている。

YouTubeもワクチンを危険視する誤情報を広める動画削除に踏み切ったと報じられている今日ですが、今朝の朝日新聞の書籍広告がコレ。「大手メディアがけっして報じない事実」だそうです。 pic.twitter.com/DVeUxJ3QV2

— Shoko Egawa (@amneris84) September 30, 2021

　江川氏に寄せられたコメントによると、他紙でも同様の広告は掲載されているようだ。

メディアに求められる姿勢と基準

　掲載された書籍は内海聡医師の著書「医師が教える新型コロナワクチンの正体本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン」であるが、いまでも感染症内科学のカテゴリランキングで上位に入っている。

　一般社団法人・日本新聞協会の新聞広告倫理綱領によると「新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。」とされ、掲載基準の中には「３．虚偽または誤認されるおそれがあるもの。」「９．非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。」など新聞各社が自社で広告掲載基準を作る際にの参考が示されている。
参考：新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準｜倫理綱領｜日本新聞協会

　動画共有サイト「YouTube」では29日、すべての反ワクチンコンテンツを禁止する措置の拡大を発表している。朝日新聞に広告が掲載された内海医師の著書内で対談が掲載されているケネディ元大統領の甥にあたるロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏のサービス利用も禁止し、多くのチャンネルが停止されている。
参考：ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止 | ロイター

　一方で、民間企業がこれらを「ニセ情報」と判断できるかどうかが課題となっており、朝日新聞としても自社記事の基準とは別に外部に向けた広告掲載基準として反ワクチンの広告を断ることは簡単ではないだろう。とはいえ新型コロナウイルス感染症が問題になってから2年近く経過し、それなりの知見も得られワクチン接種による効果も出てきているという事実を新聞社が無視することもできない。

　人命にかかわる医療情報で、社会の公器たる新聞社が両論を無責任に掲載し「信じるか信じないかはあなた次第」という姿勢では困る。ここは新聞社として明確な基準を設けて態度をはっきりさせるべきだ。

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