ファクトチェックを謳えば何をやっても許されるのか？出典を明示しない悪癖と政治的偏りを改善せよ【マガジン166号】

2022年4月5日KSLマガジン

　政治的位置や悪意に満ちたフェイクニュースが世界的な問題となり、日本でもファクトチェックを専門とする団体やメディアが立ち上がっている。

　当サイトでもSNSに溢れる誤情報や意図的なデマを検証しているが、その収益性は極めて低くほとんどボランティア状態だ。デマは一気に広まって広告収益も莫大だが、それを指摘するものは話題性もなく拡散されない。理不尽な構図だ。

　一方でファクトチェックをする側の問題も度々指摘されるようになっている。検証対象の選択に政治的偏りが疑われ、誤情報を流すアカウント名や拡散した人物の氏名公表にも不公平感がある。明らかに野党支持者であるアカウントにはモザイク処理がされ、保守的傾向のあるのアカウントは処理なしで公開されるケースなども見られた。

　このあたりの問題は一般のSNSユーザーでも気が付いていたと思うが、それ以外にもファクトチェックの過程そのものに大きな問題を抱えるケースが散見される。

出典を明示しないファクトチェック

　ファクトチェックを標榜するメディアの悪癖として、出典を明示しなかったり、そもそも盗用ではないかと疑われる事案がこれまで何度も起きている。ファクトチェックが正確であれば、どのメディアが書いても同じような内容になるのだが、それをいいことに他者の調査結果を出典明示もなく自分のものとして掲載してしまうケースが多々見られる。

　ファクトチェック団体ではないが、ニュースサイトの「リテラ」などは当サイトの調査結果を丸パクリで掲載した過去がある。抗議に対しても全く反応がなく悪質極まりない行為だ。
参考：リテラに記事を盗まれた！当サイトの検証結果をリテラ編集部の調査として掲載

　また、ファクトチェック専門サイトでは、当サイトがすでに検証した問題を2週間も経過してから掲載するという不可解なことも起きている。同時期の検証と掲載なら理解できるが、以下のようなケースは盗用を疑われても言い訳できないのではないか。

当サイトの記事（1月11日掲載）