東京新聞「尖閣の緊張　日中対話を促進せねば」ヒゲの隊長「これは違うと思う。対話だけでは守れない。備えが大事」

2020年7月27日政治・社会

　ヒゲの隊長こと自民党の佐藤正久さん委員議員は27日、東京新聞に掲載された27日の社説「尖閣の緊張　日中対話を促進せねば」を引用したうえで「れは違うと思う。対話だけでは守れない。備えが大事。事実を事実としてみないとダメ」とツイッターに投稿した。

【これは違うと思う。対話だけでは守れない。備えが大事。事実を事実としてみないとダメ→尖閣の緊張　日中対話を促進せねば 】 https://t.co/T2i78U9ZL6

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 27, 2020

尖閣の緊張　日中対話を促進せねば：東京新聞 TOKYO Web
　日本側も冷静に対応する必要がある。中国公船の活動活発化に伴い、自民党の有志議員や国防議員連盟から、尖閣諸島での資源・環境調査や自衛隊の訓練実施により、日本の施政権を明確にするよう求める声が上がっている。無人の尖閣には、日本の行政官も民間人も上陸しないことで中国側への刺激を避けてきた経緯がある。その均衡を崩すのは早計過ぎる。
　尖閣を行政区域とする石垣市が十月から、島の字名に「尖閣」を加える決定をしたことにも中国は反発している。自治体の判断とはいえ、慎重を期すべきだった。
　双方が領有権の主張と示威行動を強めるばかりでは、緊張を解くことはできない。

事実関係、時系列がデタラメ

　東京新聞の社説では、中国が領海侵入を繰り返し一方的な主張を行っていることに「厳に慎むべき」「受け入れ難い」と日本政府の姿勢に沿っている部分もあるが、全体的に日本側に「慎重な対応」を求め現実を直視できていない。

　また事実関係も時系列もデタラメだ。

無人の尖閣には、日本の行政官も民間人も上陸しないことで中国側への刺激を避けてきた経緯がある。その均衡を崩すのは早計過ぎる。
　尖閣を行政区域とする石垣市が十月から、島の字名に「尖閣」を加える決定をしたことにも中国は反発している。自治体の判断とはいえ、慎重を期すべきだった。
（中略）
　一四年十一月、日中両政府は尖閣の緊張に対して「対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐ」など四項目で合意。直後に国有化後初の首脳会談を行い関係改善を確認した。
　以降四年余にわたり、中国は尖閣周辺の活動を抑制していた。コロナ禍で習近平主席の国賓来日は延期されたが、日中は今こそ対話を重ね、双方の自制を信頼に結び付けるよう努めねばならない。

　何を根拠に書いているのだろうか？まず、尖閣の字名を変更することが公表されたのは6月4日であるが、その時点で中国側は尖閣周辺に連続して数十日に渡り公船を派遣している。字名の変更への反発はあったが、それ以前から中国は尖閣周辺に侵入を繰り返している。

　また、2014年11月の日中合意以降の4年間、中国が尖閣周辺の活動を抑制したという事実はなく、それどころか2015年以降は機関砲を搭載した公船が接続水域に入域するようになっている。海上保安庁が公開したデータでもそれは明らかだ。（クリックで拡大）

出典：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処｜海上保安庁

　2013年の夏に確認数が激増し、2014年6月にかけて徐々に減少したが8月以降に増え始め、その後は侵入（接続水域、領海内）が常態化している。東京新聞の主張する2014年11月の日中両政府の合意などお構いなしで4年間も抑制的だったなど妄想に過ぎない。

　話し合いなど通じないし、話し合いも備えを持ってのぞまないと取り返しのつかないことになる。

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