外国人投票条例で話題の武蔵野市長「ヘイトスピーチ、許さない!」唐突なツイッター投稿で反対派を牽制か?
外国人にも日本人と同じ条件で住民投票権を認める条例案を市議会に提出した武蔵野市の松下玲子市長は4日、自身のツイッターで「ヘイトスピーチ、許さない!」という人権啓発ポスターのスクショ画像を投稿した。条例に反対する声をけん制する意図も感じられ、世間をザワつかせている。
ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。一人一人の人権が尊重され,豊かで安心できる成熟した社会の実現を目指す上で,こうした言動は許されるものではありません。(法務省HPより) pic.twitter.com/TA5JWRqlk9
— 松下玲子 (@matsushitareiko) December 4, 2021
外国人に投票権を押し付ける愚策
松下市長は先月18日にはツイッターのリプライ(返信)権限をフォロワーだけに限定し、条例に反対する国会議員らを名指しで批判している。今回の投稿も、外国人投票権に対する反対派の言論を「ヘイトスピーチ」としてけん制しているように見える。
確かに反対派の中には外国人に対する偏見と差別意識が露骨なものもいるが、それは別問題として警告を発するべきだ。外国人投票権が議論の的になっているこのタイミングで唐突に発信すれば言論封殺の疑念を抱かざるを得ない。ヘイトスピーチと思われる罵詈雑言は松下市長が提出した条例案の対論にはあたらず、ヘイトスピーチを反対派の意見であるかのように扱い対抗しているのならば論外だ。
反対意見に正面から向き合わない松下市長の姿勢こそが、この条例案への不安・不信を招いている。住民投票に法的拘束力がないという解釈が有力だが、この条例は多数である日本人が圧倒的に有利で、そもそも住民投票に持ち込んだり可決に至ることが困難な少数外国人の意見が「住民投票に失敗した」と切り捨てられることも懸念される。
将来的な参政権につながる危険性のある条例ではなく、少数である外国人の意見に国民が耳を傾け、日本人の意志で取り入れていける社会にするべきではないだろうか。可決が非現実的な住民投票を外国人に押し付けることの方が人権無視だ。
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