武蔵野市が議会に上程「外国人に日本人と同条件で住民投票権」外国勢力による自治体乗っ取りは可能なのか?

政治・社会



 東京・武蔵野市の松下玲子市長が今月19日開会の市議会に、在留期間の条件を付けずに外国人に日本人と同様の住民投票権を与える条例案を提案することが報じられ、ネット上では「外国勢力による自治体乗っ取りが可能になる」など危惧する声があがっている。

外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ – 産経ニュース
 在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。
(後略)

自治体の乗っ取りは可能なのか?

 外国人に投票権を認める自治体は他にもあるが、現実的に見て外国勢力による乗っ取りはそう簡単な話ではない。ただし、武蔵野市の場合は在留期間の条件がなく、日本人と同様に武蔵野市に3カ月在住するだけで投票権を得られるのは大きな不安要素となるだろう。また特定の政策ではなく常設で住民投票を求めることができるのも議会が蔑ろにされる危険性がある。一方で万単位の外国人、それも一定の統一意志を持った外国人が多数を占めるのは困難で、被選挙権に比べて居住実態が個別に監視されていないとは言え、それだけの移住が可能な自治体は限られてくる。あえて危険性を示すとすれば、人口が少なく経済的には利権はないが軍事的に有効となる離島・島嶼部を含む自治体だろう。

 武蔵野市の人口は11月1日時点で148,142人。このうち外国人は3098人とわずか2%となっている。選挙人名簿登録者数は約12万五千人で日本人の有権者が一定と仮定すると、住民投票を求めるための25%を占めるには約4万人を武蔵野市に移住させる必要がある。さすがにこの規模になると東京都内では不可能と思われ、もし本気で乗っ取るつもりであれば日本人有権者の意識を外国勢力寄りに持っていく方が手っ取り早い。そうなると外国勢力が少数であっても、それに感化される日本人勢力が多数となった場合に「日本人の民意」と認めざるを得ないという状況が作られることが危惧される。
※11月14日選挙人名簿登録者数など修正

 一部では隣接地域の人権と自治権を蹂躙する中国共産党を例に出すひともいるが、そこまで飛躍した反論で一笑に付されるよりも、定住外国人の意見や希望を問題のない範囲でどう市政に取り入れるかを考えたほうがいいだろう。その一方で、これを一足飛びに「投票権付与」とする松下市長の理屈は意図を疑わざるを得ない。そもそも現状では少数過ぎて意見は反映されないのに。

 こういう条例案を出してしまう松下市長が先の選挙では圧倒的な支持を集め当選していることを考えると、これが前例となり全国的に拡大することも懸念される。筆者としては外国勢力への懸念よりも、住民投票が常態化することで民主的な自治体議員選挙と議会が存在感を失うことが直面する課題ではないかと思う。

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