ネット工作か？立憲民主党から公共メディアに1000万円以上の資金提供、指摘されていた大手広告代理店経由の資金を解明せよ【マガジン151号】

2022年1月5日KSLマガジン

　公共メディアを標榜する動画配信プロジェクト「Choose Life Project」（チューズライフプロジェクト）通称CLP（シーエルピー）に対して、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社を経由して立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供があったことが判明した。
参考：Choose Life Projectのあり方に対する抗議 – 津田大介 – Medium

　同プロジェクトの番組に出演していたジャーナリストの津田大介氏やエッセイストの小島慶子氏らが、連名で抗議文をアップしたことで発覚した。公共メディアを標榜するプロジェクトには多くの政治家などが出演協力し、政権に批判的なテーマも多く取り扱ってきたことから、立憲民主党から秘密裏に資金が提供された「ネット工作疑惑」に発展しそうだ。

追記：資金提供があった2020年春から半年という区切りは、2020年10月に旧・立憲民主党が解散し収支報告書が区切られたタイミング。これ以降の収支報告書からも新たな情報が出てくるかもしれない

　CLP側は対応を検討中とのことだ。

本日、Choose Life Projectが受け取りました抗議文について、ご連絡申し上げます。 pic.twitter.com/asAoOXH0Ii
— Choose Life Project (@ChooselifePj) January 4, 2022

1 指摘されていた巨額の資金
2 代表も知らなかった動画利権の構造

指摘されていた巨額の資金

　立憲民主党では所属議員がツイッターの匿名アカウントを名誉棄損で訴えている。開示請求により判明した発信元が法人であることなど、なぜか大手メディアの知ることになり、裁判中であるにもかかわらず自民党のネット工作であるかのように大バッシングが展開された。今回発覚した資金提供は疑惑どころの騒ぎではないが、これまでDappiを叩いた大手マスコミがどう反応するか見物だ。

　立憲民主党を巡っては、元SEALDsのメンバーが立ち上げた会社に広報戦略として億を超える支払いがあったことが指摘されている。これは政治資金収支報告書を見れば明らかで違法性のあるものではないが、特定の会社に一括で丸投げすることにより、その内訳などが不透明になることが危惧されていた。

　広報に関して外部に発注することは悪いことではないが、特定の広告代理店などを経由すると資金の流れは不透明どころか闇の中だ。これは与党にも言えることであるが、時期によっては選挙の結果にも関わることであり透明化は急務である。