立憲民主党公認で衆院選出馬の元県議、選挙費用を政務活動費として請求するよう指示？本人は否定し「さらば立憲民主党」

2022年4月24日政治・社会

　昨年の衆議院選挙熊本1区に立憲民主党公認で出馬した元県議が、衆院選費用を政務活動費として請求することで210万円の満額を受け取れるよう指示していたという疑惑を朝日新聞が報じている。
　元県議本人は否定しているが、事務所が衆院選費用を請求する処理を行っていたことは事実のようだ。

政活費を使い切るため、不正を指示か　関係者が明かすも元県議は否定：朝日新聞デジタル
　関係者によると、濱田氏の事務所では収支報告書の作成にあたり、4～10月分の政活費を満額の計210万円請求するだけの領収書がなかった。濱田氏は事務所職員に対し、衆院選向けの活動をしていたスタッフの給与分を含めることで「満額取ればいい」などと告げた。さらに「全額。そうしたら足りる？」と話し、政活費を使い切れるかどうかを確認したという。

　濱田氏は取材に対し、政活費を満額受け取るためにスタッフの給与を全額計上することにしたかどうかについて「一切指示はしていない」と否定。一方で「（事務所が）足りないから計上しちゃえばいいという甘いところがあったのかもしれない」と答えた。

本人は「さらば立憲民主党」

　朝日新聞の記事を見る限りでは、事務所内で収支報告書作成に関わった人物からの情報提供のようだ。いまのところ言った言わないのレベルであるが、最初の報道が3週間前にあり法律にも違反しているわけではないがガイドラインに反しているというう指摘をうけて修正している。
　これが、元県議が立憲民主党から離れるタイミングで再度報道されたことには、どうも釈然としない部分がある。元県議のブログ（4月1日と3日）によると、最初に報じたNHK記者が結論ありきであったという。記者は「他社も調べる」と予告してきたようで、やはり複数社で情報共有されていたようだ。

　元県議は3月中は立憲民主党で活動していたようだが、衆院選後に支部長に再任されなかったこともあり、広報版の撤去を行い「さらば立憲民主党」とフェイスブックに投稿している。

　不適切な処理の仕方だったのかもしれないが、どうも報道側が「潰す」という意図をもって動いていたような節もあり、このタイミングで朝日新聞がスタッフと思われる人物の証言を出してくるのは出来過ぎた話のようにも感じる。

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