【高市早苗】迷惑記者をフルボッコ「経歴詐称、アメリカに弱み握られた」会見中の罵倒に応戦、あっさり論破してしまう【KSLチャンネル】
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前経済安全保障担当大臣の会見で、迷惑記者の横田一が「経歴詐称」「アメリカに弱みを握られているのか」などと叫び続け、高市さんが不快感を露わに反論する場面がありました。
経歴詐称といういいがかりについては、最初に言いだした人が誤認であったことを半ば認めていていることなど後ほど解説しますが、最後に受けた質問、高市さんが総務大臣時代に行った放送法に関する国会答弁についても解説しますので、まずは会見の様子をご覧ください。
経歴詐称疑惑は説明済の誤情報
まずは経歴詐称という言いがかりについて説明しますが、前提となる高市さんの経歴としては、1987年に松下政経塾の資金提供で渡米し、Congressional Fellowとして民主党下院のパトリシア・シュローダー議員の事務所で議員立法の調査や分析を行っていました。
帰国後の執筆活動でCongressional Fellowという肩書が日本では理解されないことから、編集者がこれを「議会立法調査官」と訳したことが公務員の肩書と誤認されるという批判や、またはジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが「無給のインターンではなかったのか？」などと疑問を呈したことで経歴詐称という誤解が拡がりました。
そもそも編集者による訳語に端を発しており、誤解を受ける表現は以後は使っていません。また鳥越氏から無給のインターンと言う疑惑をかけられたことに関しては、高市さんがシュローダー議員からのサイン入り文書や、研究費の送金記録を文書で送付しています。これに対して鳥越氏は撤回する意思を伝えたとされています。
公職選挙法上の問題があるという指摘もありますが、訳語に関する誤解が経歴詐称に当たるかどうかは一概に断定できません。例えば在籍していなかった大学や企業の名前を書いたわけでもなく、あくまで実務として経験のある事柄について、英語の肩書を日本語でどう表現したかという問題にすぎず、そもそも鳥越氏からの指摘があるまでに、高市さんが米国の公務員だったと認識した人がいたとは思えません。
小池都知事のカイロ大学卒業の真偽についてメディアが注目したものだから、これに便乗して高市さんにも疑惑を吹っ掛ける横田さんのやり方は、真実を追求するジャーナリズムと呼べるものではありません。
これで「アメリカに弱みを握られている」という罵声を上げてしまうのも、根拠どころか端緒すら存在しない妄想です。やってることは迷惑ユーチューバーと大差ありません。
停波発言は大臣として当然
放送法に関する「放送局の停波答弁」の件は2016年に野党議員が悪意を持って質問したことが、いまだに擦られ続けているわけですが、先ほどの経歴詐称疑惑も鳥越氏がこの答弁に反発する過程で難癖をつけたことが発端です。
放送法が規定する停波について問われ「そんなものはありません」と現職総務大臣が答えたら、それこそ法を無視した答弁で大問題になると思うわけですが、そもそも放送法を厳しくしたのは民主党政権で、その時には黙っていたジャーナリストたちが、何をいまさら10年後の高市さんに絡んでいるのか意味不明です。
例えばTBSの『報道特集』や『サンデーモーニング』は偏向報道の極みのような内容ですが、あれでも処分されてないし停波なんて検討すらされていません。1993年に自民党が政権転落したときに、当時のテレビ朝日報道局長の椿貞良が「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と局内での報道姿勢について発言していたことが発覚し、これが政権交代の要因だったのではないかと大問題になりましたが、この時ですら停波は行われていません。
過去の事例からして、クーデターによる国家転覆レベルでもなければ停波は考えられないわけですが、高市さんは現職大臣として放送法の実行性について問われれば、当然のように実効性があるとしか答弁できません。ここで「停波しません」と答弁したら大臣辞任では済まされないでしょう。
いずれにせよ難癖に過ぎません。石破辞めるな！と言っていた人たちが、高市さんが総理になると困るということだけは確かです。