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原発記事を書くと国から指導？→朝日記者「聞いたことがない」→投稿者「詳細教えようか？」→朝日記者「教えて」→投稿者「だが断る！」
ツイッターで拡散された「原発事故が終わっていないとか書くと、電通をすっとばかして国から直接指導が入るんだって」と言う投稿に、朝日新聞の記者が「そんな話は聞いたことがありません」と懐疑的な返信したことが話題となっている。
私も長年記者をやっていますが、そんな話は聞いたことがありません。記事の内容の話に電通がなぜ出てくるか分かりませんが、もし、そんなことが本当にあれば大問題です。その地方紙の記者に直接会って取材し、記事にしたいと思います。ぜひ、ご紹介ください。 https://t.co/qogF1GQqay
— 伊丹和弘＠新聞社で働く人 (@itami_k) August 7, 2019
これに対し投稿者は「詳細を伝えましょうか？フォローしてDMしてください。」と、直接説明する意向を示すリプライを送っているが、結果的に朝日新聞記者の取材を断っている。
https://twitter.com/itami_k/status/1159482570242793472
この後、朝日新聞記者が明かした交渉の経緯を見ても投稿者の対応は不可解。本当のことならお望みの通り朝日新聞が政権を吹っ飛ばしてくれるのだが・・・
記者と投稿者の交渉経緯
朝日新聞記者が明かした取材交渉の経緯は以下、
系列会社がご迷惑をかけたことを謝罪した上で、DMで何度かやりとりをしました。ところが、ツイッターなどで話題となったあるニュースについて「こっちを取材しろ」と述べたり、原発事故に関する報道についてマスコミ批判を繰り返したりするばかりでした。（続）
— 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@itami_k) 2019年8月8日
そもそも私はプロフィールに朝日新聞の記者であることを明記しています（ツイッターの本人認証もあります）。それを読まないで「詳細を伝えましょうか？」とツイしたのか？ いつまで経っても「詳細」は語られないのはなぜか、などを問い、（続）
— 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@itami_k) 2019年8月8日
私が朝日新聞記者という理由でご協力いただけないのであれば、それをツイッターで明らかにした上でやりとりを終えたいと返信しました。すると、疑問には答えてもらえなかったものの、その地方紙記者に連絡してくれたようで、取材には応じられないという回答だった、という返事が来ました。（続）
— 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@itami_k) 2019年8月8日
ご本人がNGであれば、仕方ありません。仲介のお礼を述べ、DMのやりとりを終えました。
あのツイの通りであれば、憲法２１条で禁じる検閲を国がしたということ。政権がひっくり返っても当然な行為です。それを取材し、記事にできるチャンスでもあったので本当に残念です。（終）— 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@itami_k) 2019年8月8日
ネットの流言飛語に似たエピソード
投稿者から「詳細を伝えましょうか？」と持ち掛けた経緯からしても、朝日新聞記者が取材を断られる理由もなく落ち度もない。投稿者の主張する「原発報道の検閲」は、おそらく本間龍氏の著書が基になり、それがまるで自己の体験のように語られたり「友達から聞いた」と変化しながらネットで流布されたものだろう。
関連：電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
また、内田樹氏が２０１６年に翻訳したフランスのネットメディア報道もネットで話題になっており、前述の本間龍氏の著書と証言を根拠に「電通の検閲」が語られ、それが地方紙に及ぶとされている。問題の投稿者が友達から聞いたとされるエピソードに近いものだ。
「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」
別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。
記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。
しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。
出典：電通は日本のメディアを支配しているのか？ – 内田樹の研究室
まとめ 朝日新聞記者は正しい
記者やライターは一度秘匿した情報源は命に代えてでも守らなければならない。しかし、今回の投稿者は取材としてではなく「友達から」としているので朝日新聞記者に仲介することには何の問題もない。ましてや投稿者から「詳細を伝えましょうか？」と公然と持ち掛けておいて、いざ交渉が始まると全く取材に応じないとはどういうことか？
朝日新聞では、福島への風評被害を助長しているとして問題視された「プロメテウスの罠」を長期連載したいることからして、国からの「検閲」などありえない。また、こういった流言飛語はメディアの信用を貶めるものであり、朝日新聞記者が取材を試みるのは当然のことだ。筆者自身も原発事故直後から流れた「昆虫の奇形」というデマを専門的に否定しただけで「原発関連企業から金をもらっている」というとんでもないうわさを流された経験がある。
ツイッターとはいえ多くの反応を得るアカウントが、いざ取材となると無責任な対応をしている。自身の投稿で迷惑する人間がどれだけいるか少しは考えてみてはどうか？
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