取材拒否!立憲・安住国対委員長「ホテル会場費2000円」政治資金パーティー問題に説明責任果たさず逃亡


取材拒否!立憲・安住国対委員長「ホテル会場費単価2000円」のパーティー問題に説明責任果たさず逃亡

 立憲民主党の安住淳国対委員長が、平成29年にホテルニューオータニで開催した政治資金パーティー「東京淳風会政経懇話会」の会場費が、ひとりあたり2000円程度となっている疑惑について、当サイトからの質問状に回答せず事実上の取材拒否となっている。

 質問は、ツイッターでの指摘を基に「政治知新」が記事にした内容の事実確認である。

 政治知新の記事には誤りが複数個所あり、ほぼ「誤報」といって差し支えないものであることも説明したが、安住事務所は抗議も説明もしていない。せめて誤報部分への抗議はあってもよいと思うが、この問題に触れたくないのだろうか?

 産経新聞も同様に平成24年の政治資金パーティーについて取材しているが「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」として詳細な説明をせず逃げている。
参考:立憲・安住氏の朝食会「原価」1人1739円 首相の会費5000円より安く – 産経ニュース

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簡単な質問に未回答のまま

 安住氏のパーティー会場費の問題は、それ自体が即違法となるものではなく、安倍総理後援会の「会場費5000円」を追及する野党議員らも、同じホテルで格安のパーティーを開催していることへの説明責任があるというものだ。

 18日に当サイトから安住事務所に電話で取材を試みたが、対応した事務所スタッフは政治資金パーティーに関するものと分かると「電話では答えられない。書面でお願いしたい。」と質問を遮った。こちらからメールでの取材を申し入れると「それなら大丈夫です」とのことだったので以下の質問を送った。

質問趣旨(要約)
記事にはこのパーティー(4月と12月)の参加者が何名ほどであったのか記載されていません。
支援者などが複数口購入する形式で、必ずしも購入イコール参加ではないとすれば、政治資金収支報告書からでは法外な割引があったとは見受けられません。
質問
1.パーティーの参加者人数(4月、12月)
2.パーティーの一口単価

 簡単な話だ。パーティーの売り上げ口数ではなく、実際に参加した人数を答え、それが会場費に見合った人数であれば疑いは晴れる。

政治知新の見積もりは間違い

 政治知新の記事で、見積もりの誤りや論拠・根拠のない部分は以下だ。

➀会場費約65万円に会食費7万円を足している
 まるで会場での飲食費が7万円で収まっているような印象を受けるが、この会食費はパーティーの飲食代ではなく、宴会でいう幹事・主催者などが終了後に慰労会や会合を開く場合に用意される特別メニューか、パーティーとは関係のない純粋な「会食」である可能性が高い。支出も別口となっている。

➁参加人数を最大610名、最小で305人として見積もっている
 複数口数の購入があれば単純に売り上げから参加人数は割り出せない。この部分に疑問を持ちながら安住事務所に取材をせず憶測で記事にし、タイトルと前半部分では「1191~2382円」と断定している。またタイトルと本文で「値切り倒していた疑惑」としているが、この部分も取材なきまま想像で書いている。

➂蓮舫氏と枝野氏は無関係
 記事冒頭の写真と記事の最後に蓮舫氏と枝野氏が登場するが、記事のPVを増やすための煽りでしかない。タイトルと小見出しで「枝野&蓮舫大ピンチ!」となっているが、話の前提が政治知新が取材もせずに想像した内容と両氏の過去の発言を比較したもので、ほとんどファンタジーの世界だ。

➃政治資金収支報告書を確認していない
 政治資金収支報告書を確認すると、平成29年に開催された政治資金パーティーは3回だ。問題とされているホテルニューオータニでの2回とは別に、仙台で開催されたパーティーは総収入が1000万円を超えており「特定パーティー」のページに人数が明記されている。
取材拒否!立憲・安住国対委員長「ホテル会場費単価2000円」のパーティー問題に説明責任果たさず逃亡
参考:総務省|政治資金収支報告書|平成30年11月30日公表(平成29年分 定期公表)
パーティー券の売り上げに対して出席者は半数かそれ以下と推定できる。このパーティーの会場使用料1,418,971円を参加者数286名で割ると一人当たりの単価は「4961円」となる。仙台のホテルなら問題ない数字となっており、これを考慮するとニューオータニでのパーティーだけ参加率100%で見積もるのはおかしい。
 ただし、このパーティーでは100万円と40万円の大口購入も確認できるが、ニューオータニでは50万円の購入が1件だけで、収支報告書に記載義務のある20万円以上の大口は少なかったようだ。

答えない政治家と確認しないメディア

 ここまで説明した通り、まず政治知新の記事は取材どころか最低限の確認すらしていない記事で問題がある。これに対して安住事務所は一切の反論をせず放置しており、野党風に言うと「疑惑はさらに深まった」という救いようのない状態となっている。
 当サイトがわざわざ政治知新の矛盾点を指摘して質問を送っているのに、それを無視するから延々と疑いをかけられ安倍総理への追及も失笑されている。せめてアバウトな参加人数でも答えていれば済んだ話を、無回答で逃げるからこうなる。安倍総理の姿勢をどうこう言えた立場ではないだろう。

 質問に答えない政治家と、取材しないメディアが泥試合にもならない低レベルな小競り合いをしているのだ。当サイトの推定では4000円前後と見るが、安住事務所が取材拒否して反論する権利を行使しない以上は、今後も「2000円疑惑」としておく。

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