立憲・川内博史「GoToトラベルの資料、提言等が提言党になっている。慌てて作ったのだろう。今日も感染は拡大している」→誤字を理由に中止を訴える

 立憲民主党の川内博史衆院議員は18日、観光庁が作成したGoToトラベルの資料で「提言等」とするべきところが「提言党」になっているとして、キャンペーンの中止を訴えた。
 尚、誤字と感染拡大を結びつけ中止を訴える理由は不明だ。


直接給付では雇用は保たれない

 GoToキャンペーンから東京が除外されたことで責めにくくなったのか、こういう些細な誤字にまで難癖を付け始めている。とにかく現金を配ればいいという安易な発想も川内議員らしい。

 オスプレイの重量に粗鋼単価をかけて15万円の価値だと言い放つ川内議員は、宿泊を伴う観光での経済効果も考えることができないのだろう。また、雇用を維持するためには業務を発生させなければならないということも無視している。

 経営維持のための援助も当然必要だが、宿泊客もいないホテルや旅館が従業員を雇用し続ける意味はない。すでに全国各地で大量解雇が問題となっているが、経営者としても一度失った戦力を取り戻すのは極めて難しい。交通機関や観光地もこのままでは衰退して取り返しのつかないことになる。

 川内議員の推奨する「旅館·ホテル、輸送、代理店等への直接給付」で労働者は救われない。

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