香港政府が日本対中政策国会議員連盟の声明に反論「不当かつ誤りがある」「法を犯し者には制裁をする」


高井崇志議員FBより

 香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で、民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏と「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が逮捕されたこと非難する声明を12日の記者会見で発表した日本対中政策国会議員連盟(JPAC)に香港特別行政区政府が反論のコメントを発表した。

JPAC声明に対して香港政府から反論を頂きました。

まず私たち議連の名称は『日本跨黨派聯盟」(日本超党派連盟)』ではなく『日本對華政策國會議員聯盟(日本対中政策国会議員連盟)』となりますので、よろしくお願いします。

また、私たちも香港と…

山尾しおりさんの投稿 2020年8月14日金曜日

香港政府の反論に具体性はない

 日本対中政策国会議員連盟(JPAC)は超党派による議員連盟で、中谷元・元防衛相(自民)と山尾志桜里衆院議員(国民)が共同代表を務め、長島昭久衆院議員(自民)が事務局長となっている。同議連は10日に周庭氏との黎智英氏が国家安全法により逮捕されたことを受け、これを非難する声明を衆議院第一議員会館で行われた12日の記者会見で発表していた。

周庭さん、黎智英さんら香港の民主運動家・ジャーナリストの逮捕に対する「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」の緊急記者会見に同席しました。

会見には、香港の若者(匿名)や倉田徹立教大学教授はじめ有識者の方々からもコメントを頂きました。…

高井 たかしさんの投稿 2020年8月12日水曜日

これに対して香港特別行政区政府は即日、声明が事実に基づいたものではないと反論した。

 香港特別行政区政府は国家安全法に関しては一国二制度、香港人による高度自治を貫徹するために制定されたと反論し、ほとんどの香港人には影響しないとしている。また、周庭氏らの逮捕など個別の案件にはコメントしないとしながらも「法を犯した者には身分や背景を問わず、法律に基づいた制裁をする」と、その正当性も主張している。

 しかし、今回の活動家と報道トップの逮捕は、香港では表現の自由も報道の自由も守られていないことを表したものである。香港特別行政区政府の声明は、一方的に正当性を主張しているだけで現実に起こった弾圧に対する具体的な説明はなされていない。

関連:【動画】山尾志桜里議員「中国政府による香港への国家安全法の一方的な導入に反対する共同声明」国会で署名呼びかけ
関連:蓮舫、国家安全法で逮捕されたジミー・ライ氏の保釈に「理由がわからない」→長島昭久「そもそも不当逮捕ですよ!」

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