香港政府が日本対中政策国会議員連盟の声明に反論「不当かつ誤りがある」「法を犯し者には制裁をする」

2020年8月14日政治・社会

　香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で、民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）氏と「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が逮捕されたこと非難する声明を12日の記者会見で発表した日本対中政策国会議員連盟（ＪＰＡＣ）に香港特別行政区政府が反論のコメントを発表した。

香港政府の反論に具体性はない

　日本対中政策国会議員連盟（ＪＰＡＣ）は超党派による議員連盟で、中谷元・元防衛相（自民）と山尾志桜里衆院議員（国民）が共同代表を務め、長島昭久衆院議員（自民）が事務局長となっている。同議連は10日に周庭氏との黎智英氏が国家安全法により逮捕されたことを受け、これを非難する声明を衆議院第一議員会館で行われた12日の記者会見で発表していた。

JPACは「香港国家安全維持法に基づくジャーナリスト・民主運動家の逮捕に関する声明」を発表しました。#JPAC statement on the arrest of Hong Kong journalists and activists under the National Security Law.https://t.co/O0neFlFHmC pic.twitter.com/qCXPhQODn9

— JPAC（対中政策に関する国会議員連盟）公式アカウント (@Japan_pac) August 12, 2020

これに対して香港特別行政区政府は即日、声明が事実に基づいたものではないと反論した。

　香港特別行政区政府は国家安全法に関しては一国二制度、香港人による高度自治を貫徹するために制定されたと反論し、ほとんどの香港人には影響しないとしている。また、周庭氏らの逮捕など個別の案件にはコメントしないとしながらも「法を犯した者には身分や背景を問わず、法律に基づいた制裁をする」と、その正当性も主張している。

　しかし、今回の活動家と報道トップの逮捕は、香港では表現の自由も報道の自由も守られていないことを表したものである。香港特別行政区政府の声明は、一方的に正当性を主張しているだけで現実に起こった弾圧に対する具体的な説明はなされていない。

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