質問する権利を主張する新聞社やテレビ局がフリーの取材をすべて断っているという現実【マガジン54号】

2020年9月17日KSLマガジン

　最近では定番となっている記者会見での行事「まだ質問がありまーす」と会見の最後に雄たけびを上げる"闘うジャーナリスト"の演出。

　政府の会見が誠実とは言わないが、ぎっしり詰まった閣僚スケジュールの中で際限なく質問を受け付けるのは不可能である。フリーランスの記者が、会見出席の機会そのものが奪われていることは大問題だが、これも大手新聞社らで作る「記者クラブ」の仕切りの問題であって、その責任を政府にぶつけても何も解決しない。フリーランスが質問する機会を奪われている現実に、なぜか優先的に記者会見に出席でき仕切りも行える記者クラブが便乗して政府批判に利用している様は見ていて痛々しい。

　なにかと「知る権利」「国民を代表して」と謎の使命感で政府の会見を批判している記者クラブですが、では記者クラブを構成する大手新聞社やテレビ局は自社の不祥事や報道内容に関する取材に答えているのでしょうか？

　答えは「ＮＯ！」だ。すべてお断りが原則となっている。

都合の悪いことには答えないマスコミ

　筆者の経験上、マスコミの報道内容に疑問や問題が生じたとしても我々に質問も取材もする権利は認められていない。何度トライしても「報道内容と取材過程に関することはお答えできません」の一点張りで、情報の秘匿性に関わらない簡単な質問にも答えようとしない。記者クラブメディア同士が公報で定型文を回して取材に答えたように見せかけているだけだ。

　特に酷かったのが朝日新聞とＮＨＫの対応だ。