元政治部長がジャパンライフから顧問料→朝日新聞「肩書が悪用され誠に遺憾、社外から得た報酬は本人の責任」

2020年9月19日マスコミ・報道

　悪質なマルチ商法を展開し18日に詐欺容疑で元会長らが逮捕された「ジャパンライフ」から、朝日新聞の元政治部長が計約3千万円の顧問料を受け取っていた問題で、朝日新聞社がコメントを発表した。

朝日新聞元政治部長も退社後に顧問　ジャパンライフ：朝日新聞デジタル
　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

　被害者からも損害賠償を請求されている問題で、まるで朝日新聞は肩書を使われた被害者のようなコメント。それならば名前を使われた安倍前総理の責任も追及できないはずなのだが。

これまで隠蔽してきた野党の責任も

　ジャパンライフの問題は、2017年に日本共産党の大門実紀史参院議員が宣伝資料などを入手し国会で追及していた。しかし、この時点では同社のお歳暮リストに掲載されていた野党議員の名前は非公開とされ自民党の下村博文氏の名前だけが挙げられた。さらに無断で名前を使用された加藤勝信大臣の名前を挙げながら大門議員は「微妙なものでは配布できない」として資料を国会に提出せず、その中には今回問題となったマスコミの重鎮の資料も含まれていたものと思われる。
参考：スクープ動画！マスコミ関与のジャパンライフ資料を共産党が隠蔽か「微妙なもので配布できない」→別の野党議員が配布→現在、見てない演技中

　日本共産党が入手していたものと思われるマスコミ重鎮の関与資料は、2018年に当時希望の党の大西健介衆院議員が国会に提出し配布されているが、桜を見る会の問題で与党を追及するために今では無かったことにされている。

　日本共産党だけでなく他の野党もマスコミもこの事実を知りながら、これまで協力して隠蔽していたのだ。身内に甘いこういう体質が野党の支持率低下と新聞の部数低下の主因であることを自覚するべきだ。

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