毎日新聞「山本前副防衛相、44万円返金滞る」→週刊誌の後追いで質問状、本人からの説明と異なる記事作成

2020年10月18日マスコミ・報道

　山本朋広前副防衛相は16日、毎日新聞が15日に報じた「「公費でホテル」返納のはずが…山本前副防衛相、44万円返金滞る – 毎日新聞」の内容が、週刊誌の既報を後追いする形で山本ともひろ事務所に質問状を送付していたことを明かした。毎日新聞の記事では週刊誌報道が基になっていることは記述されておらず独自取材のようになっている。
※質問状に既報の誌名が入っている

今回、記者は誰？と何度か聞かれ、良く見れば署名記事でした。当初、私は配慮して記者名にモザイク掛けましたが既にオープンで、その必要はありませんでした。週刊誌を後追いした挙句、数時間の返答期限を迫り、結果、その返答を紙面に反映せずに紙面を作成する方でした。今後、彼の記事は注視します！ pic.twitter.com/ml2tkIpeZq

— 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) October 16, 2020

文書での回答内容を記載せず

　山本氏は毎日新聞への回答で公職選挙法による寄付禁止の縛りがあることに加え、副防衛相の給与に相当する額以上を返納できないことも説明している。これは「未納」ではなく、一度に返納できる額が議員報酬ではなく副大臣給与相当額と限られた金額であるため一括返済は法律上できず分納していたもので未納や滞納ではない。新しい組閣により副防衛相を退任した時点で返納方法を失ったのは山本氏の意思によるものではなく、今後また政務三役に就けば返納は再開される。（そもそも返納の義務はない）

　これらの説明は毎日新聞への回答に記載されているだけでなく、3月に問題視され返納が始まった際にも同じ説明をしており報道もされている。
参考：山本防衛副大臣、ホテル代１１８万円返納へ：時事ドットコム

　毎日新聞はこれらの説明を無視し「返金滞る」とタイトルに持ってきて、山本氏が返納をストップしたかのように書いている。週刊誌報道を受けて、最初からこう書くつもりだったとしか思えない。

　得意のファクトチェックは自社に対して行うべきでは？

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