市民に5万円配る公約で当選した元民主党議員の市長→やっぱり配らないことに決めた!子ども手当と同じ手口


 10月の行われた愛知県の岡崎市長選で「市民に5万円給付」を看板公約として当選した中根康浩市長が6日、一律給付を断念し非課税の市民に限定するなど給付対象を絞り込む意向を固めた。

「5万円還元」公約、一律給付を断念 愛知・岡崎市長:朝日新聞デジタル
 公約実現へ市の貯金を取り崩す内容の総額約195億円の一般会計補正予算案を同日、市議会に提出したが、9日に予定される採決の前にいったん中根氏が議案を撤回する方針だ。ただ、議案撤回には市議会の承認が必要という。

 議案が可決される見通しが立っていないことから、中根氏は「市議会で否決されるならこのまま(原案を)進めても年内給付は難しい。やむを得ない選択だ」と説明。市の人口約38万人から市民税納税者を引いた人口約18万人に5万円給付を限定した場合、約90億円となると試算し「財政調整基金(約81億円)の取り崩しだけで済むかもしれない」とも話した。

 本人は断念との報道を否定しているが、議会での否決を理由に給付対象を変更する意図を感じる。


子ども手当と同じ「埋蔵金」

 中根氏の対立候補であった内田氏は自民・公明・立憲・国民・連合愛知とほぼすべての勢力から支持を得ていたが、中根氏が告示の直前になって「一律5万円給付」を打ち出し形勢は逆転した。
 告示前の思い付きであったことは明白だが、中根氏は元民主党の衆院議員。落選を挟んで2009年に民主党の嘘マニフェスト「子ども手当」で議員復帰したことを思い出したのだろう。あの時の民主党「子ども手当」も今回と同じで、ありもしない「埋蔵金」を財源とする詐欺みたいな話で、スタートから半額支給。その後も満額支給されることなく時限立法で廃止となった。

 市民も「あの2009年に当選した元民主党議員」と分かっていれば疑っただろう。

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