共産党「市長は財政局へのパワハラやめろ!」→松井市長が否定「事実があれば直ちに辞職、事実無根であれば貴方達はどうする?完全に名誉棄損」

政治・社会

 大阪都構想の是非を問う住民投票直前に毎日新聞が大阪市財政局の試算として「218億円のコスト増」と報道し、その後に大阪市財政局が「ありえない数字だった」として試算を撤回した問題で、共産党の前市議が「松井市長は民意を守れ!財政局へのパワハラやめろ!」とツイッターに投稿している。投稿には市役所前で抗議行動する市民団体(新婦人など明らかに共産党系)が写っている。
 これに対して松井一郎市長はツイッターで反論。事実であれば直ちに辞職するとしたうえで、事実でなければどうするのか?と憤った。


なぜか必死になる共産党

 共産党は財政局が試算を撤回したことが、松井市長のパワハラによるものと言いたいようだ。だが、大々的にアピール行動をしているわりには根拠は示されていない。

 試算を巡っては住民投票での否決を狙った疑いもあり、毎日新聞記者が記事の草稿を記事配信の10日前と前日に職員に見せ、チェック修正させていたことが判明している。市の職員と新聞社の記者が共同で記事を作成していること自体が異常なことで、当該記事には「特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。」とまで書かれている。

 これを財政局が撤回するのは当然のことだが、共産党は何をムキになっているのだろうか。

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