民族差別問題に熱心なナイキさん「ウイグル強制労働防止法案」に反対するロビー活動をバラされる

2020年12月4日政治・社会

　日本における民族・差別問題に鋭く切りこんだと一部の界隈で話題の「ナイキ」が、アメリカで9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」の効果が弱まるよう条文を修正するロビー活動を議員に行っていたことが報じられている。同社はウイグル族を強制労働に従事させる中国の工場との取引が指摘されていた。

ウイグル人強制労働防止法案に「反対」　ナイキなどロビー活動 – 産経ニュース
ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。
（中略）
　同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。

日本を悪者にすればよいという風潮

　話題となったナイキのＣＭも、結局はウイグル族の強制労働について突っ込まれることを避けるためだったと疑いたくなる。適当に「民族問題に熱心です」というアピールをして企業価値を高めようというＰＲ活動企画で、日本という場所が「差別の温床」という悪役に選ばれ、そこには「どうせ日本人なら悪者にしても文句言わないだろう」という悪意すら感じる。

　ナイキのＣＭを絶賛していた人たちはこの現実に何を思うのだろうか。

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