志位委員長の妄言「共産と立憲の連合政権」→連合会長「まずあり得ない」はっきりとお断りされる

2020年12月18日政治・社会

　共産党の志位和夫院長が提唱する立憲民主党との連合政権構想について、立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合の神津里季生会長は17日の記者会見で「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。

連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」 – 産経ニュース
　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。

　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。

共産党との連携はタブー

　そもそも民主党の下野後の大混乱は、それまでタブーとされてきた日本共産党との連携からだ。2015年に志位委員長が国民連合政府なる構想をぶち上げた際には民主党内から猛反発を食らったが、選挙協力で合意に達し4月の北海道5区補選を参院選の前哨戦としてして戦ったが敗北。参院選では1人区で成績が向上したがそれでも与党にダブルスコアで敗退している。

　結果的には選挙区で戦わない共産党幹部らが比例票のみで当選しているだけで、一方の民主党系勢力は衰退の一途を辿るだけだ。支持母体である連合が共産党と対立関係にある以上、これからも得をするのは共産党だけ。連合内部でも共産党と接近しすぎる立憲民主党への反発が多く、連合政権など容認しようものなら連合が崩壊する。

　未だに衆院選でも惜敗率による比例復活ではなく、党内での地位を基準にした拘束名簿を提出する恥知らず。そんな非民主的な政党と政権を共にできる党などこの日本には存在しない。

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