立憲・松平議員「コロナ支援でゾンビ企業」投稿を釈明→「真意が伝わっていない」とアンケートを始める

政治・社会

 立憲民主党の松平浩一衆院議員が、2020年の企業倒産件数がコロナ禍でも30年ぶりに8000件割れしたことに関して「本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている」とツイッターに投稿した問題で松平氏は26日、自身のブログで発言の真意について釈明した。
 どうも反省していないようで、最終的にアンケートで意見募集している。
参考:本音が出た?立憲民主議員「本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている」


コロナ禍で平時の評論をする愚

 松平氏の釈明は完全に的外れだ。延々と説明している「ゾンビ企業」の意味は誰でもわかる。コロナ以前から補助金や銀行からの支援でかろうじて生き残る「ゾンビ企業」は確かに存在するが、それをこのコロナ禍で国会議員が言い放つのか?という批判を受け止めることができていない。

 仮に倒産寸前であった企業でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響でさらに厳しい状況に陥っていることは間違いなく、コロナによってとどめが刺されるようなことが無いように、なんとか雇用を維持して貰おうと与野党が知恵を出し合っている。どんな企業であれ、そこで働く労働者が事業閉鎖による解雇をされてしまえば、このコロナ禍で生活を再建させることは極めて困難である。

 仮にコロナで焼け太りとなったとしても、この混乱のなかでそれを排除し選別するような余裕も時間もない。持続化給付金に関しても必ず虚偽の申請で詐取するものが現れることがわかっていたが、とにかく早急に支給することを優先したのは野党議員も承知の上だろう。

 国民に我慢を強いながらも、与野党が協力し合いながらこのコロナ禍を乗り切ろうという時期に「ゾンビ企業」などと平時の評論をするようなことは百害あって一利なしだ。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について
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