立憲・泉政調会長が1円と5円の廃止を提案「思い切って10円単位で考えてみてはどうか」詳しく聞くと無理な話ではなさそう


 立憲民衆党の泉健太政調会長は25日の衆議院予算委員会第三分科会で、1円硬貨と5円硬貨の廃止を麻生財務相に提案した。101枚以上の硬貨を銀行入金した場合に550円の手数料が発生し、商店だけでなく賽銭で1円5円を扱う神社でも苦労していることを例に挙げたが麻生財務相は廃止する考えがないと答弁した。

1円玉と5円玉「役割終えている」 国会で論戦 立民の泉政調会長「さい銭多い神社が苦労」|京都新聞
(前略) 「私は1円玉、5円玉が落ちていても拾う人間。もちろん警察に持っていくわけですが」と笑いを誘いつつ、市中に10円以下の品物が減ってきていることを踏まえ「1円、5円は硬貨の役割は終えてきている。思い切って10円単位で考えてみてはどうか」と外国の実施例を出して問いかけた。

 麻生氏もかつて神社関係者から1円玉や5円玉の廃止を要望され、理由として「一挙に売上が上がるから」と言われた話を滑らかに披露したが、現状で1円玉の流通量はほとんど減っていないと強調。「小額の取引を中心に需要はあるのでただちに廃止する考えはない」とガードは堅かった。

説明を聞くと無理な話ではない

 京都新聞の記事だけを見ると荒唐無稽な話のように思えるが、衆議院の動画で質問全体を確認すると日本では昭和28年に「銭」を廃止したことなどが説明され、銭を廃止した後も金利や為替では単位として使っていることから、直接取引だけなら無理な話ではなさそうだ。

 ただし、消費税の影響で支払い価格の下一桁が1円単位になることが多い現状では、税込み後の切り上げ切り下げ分を本体価格と税分に振り分ける方法など混乱が生じそうだ。

 また、価格競争の観点から見ると「もやし」「豆腐」「納豆」など小売店の低価格競争が激しい商品は、従来店頭価格の1円単位を切り下げ側に設定するために生産者や卸売業者への圧力は厳しいものになるだろう。これに関して泉氏は「スウェディッシュ・ラウンディング」の実施国を参考に、商品価格はそのままで会計時の合計から1円5円単位を切り上げ切り下げする方法を提唱している。これなら確かに1円5円硬貨は必要無くなる。

 分かりやすい例で言うと113円で売っていた商品を、小売り店があっさりと115円にするとは思えず間違いなく110円にしようとする。そのしわ寄せは間違いなく生産者や卸売業者の負担となり、これが5円も廃止となるとさらに厳しいことになるので、店頭での単品価格ではなく会計時の切り上げ切り下げにする必要があるのだ。

 一方で低価格商品を単品で購入する生活困窮者に切り上げ分を負担させるのか?という指摘もありそうだが、月単位での総消費額からすると微々たるものだろう。泉氏の提案は一部で笑いものにされているが、あながち無理な話ではないようだ。

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