衝撃!NHK会長が「受信契約しない方法」を国会で認めてしまう→質問した足立康史議員「あの・・・ありがとうございます」

政治・社会



 22日の衆議院総務委員会で参考人として答弁に立ったNHKの前田晃伸会長が、NHKを受信できないテレビが発売された場合は契約義務が生じない考えを示した。

NHKが認めるなら発売される可能性

 これまでの判例ではNHKを受信できないようにする機材を取り付けたとしても、これを取り外したり電波を増幅するなどして受信できる状態に回復する方法があれば、NHKとの受信契約義務が生じるものとされている。質問に立った日本維新の会の足立康史議員は「受信機を設置せず契約しない権利もある」として、初めからNHKが受信できない状態のテレビをメーカーが発売した場合に、契約しないというニーズに答えることができるのではないかと前田会長に質した。

 これに対して前田会長は「委員のおっしゃる通りかと思います」と答えた。意外にも契約しない方法をあっさりと認めたことに足立氏は「なんというか・・・ありがとうございます。と言っていいのか分かりませんが」と困惑した。

 NHKが受信できないテレビと言えば、SONYがチューナーを有しないテレビを発売しているが、これはインターネットを通じNHKだけ除外したアプリで民放テレビを視聴する方式で、アンテナ受信するテレビとは違って無制限に見れるとは言い難い。
 これに対して、NHK会長が今回認めたのは「アンテナ受信でNHKだけが写らない」というもので、チューナーで受信局をサーチする時にNHKを範囲に含まないプログラムなどが想定される。通常のテレビとして機能しながらNHKとの受信契約を結ばなくてもよいことになり、NHKが受信契約を求めないと確約すればメーカーも安心して発売でき、消費者からのニーズも十分にあるのではないか。

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