フジテレビさん、ガチで外資規制に違反していたことを社長が認める!東北新社の取り消しを受け、過去の超過を渋々公表



 フジテレビを傘下に持つ持株会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、2012年9月末から2014年3月末までの株式名簿確定時において外国人による議決権が20%を超えた状態であったことが判明した。外資規制に違反すれば、総務大臣が認定を取り消さなければならないことになっていたが、同社は事実を把握しながらこれを公表していなかった。

 公表された文書で同社は「昨今の他社の事例における放送法に関する問題等を踏まえ、この度、改めて当時の状況を確認し、公表することといたしました。」としている。
参考:当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について[PDF]
参考:フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」:朝日新聞デジタル

東北新社より悪質な態様

 テレビ局の外資については以前から問題視する声が多かったが、外資が20%を超えていても議決権を放棄することで法律で求められる「外資による議決権20%」を超えていないことで取り消しを逃れていた。

 総務省の接待問題から東北新社の外資規制違反が発覚、外資規制が再度クローズアップされることになった。今回のフジテレビの問題は東北新社とほぼ同じ理由「算出方法のミス」とのことだが、東北新社はこれで認定を取り消される事態となっている。

 フジ・メディア・ホールディングスは「過年度」という事を強調しているが、違反状態を把握しながら認定を受け続けたことは極めて悪質な行為と判断されかねない。東北新社が国会で追及され取り消しとなったことに対して、後から渋々と公表したフジテレビが取り消しにならなければ、メディア寡占の特権を国が認めることになってしまう。

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