検証!高市早苗をデマ攻撃する立憲議員「政権に批判的と言われたキャスター達が交代に追い込まれた」→証拠は?のツッコミ殺到

政治・社会



 立憲民主党の奥野総一郎衆院議員(千葉9区)が16日、自民党総裁選に出馬する高市早苗前総務相について「当時の高市総務大臣が個別の番組でも「政治的公平」を求め政権に批判的と言われたキャスター達が交代に追い込まれた」とツイッターで批判した。


降板陰謀説は否定されている

 奥野氏は高市氏が総務相時代の予算委員会で、電波停止問題に関する質問をした張本人である。奥野氏の誘導的な質問に、高市氏は停波を否定していたが、これがなぜか停波に言及したものとして問題視された。(詳細については後述)

 当サイトでは奥野氏に対して、高市氏によって降板させられたというキャスターの名前と証拠の提示を求めたが、返ってきたのは意味不明な内容で、キャスターの名前は明かさなかった。


 詭弁にしても低レベルだ。
 高市氏が総務相であった2016年3月に、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子、テレビ朝日「放送ステーション」古舘伊知郎、TBS「NEWS23」の岸井成格がほぼ同時にキャスターを降板し「政府の圧力ではないか」とネット上で陰謀説が盛んに唱えられたが、いずれの人物もそれぞれの理由で降板が以前から計画されていたことがわかっている。

 まずクローズアップ現代の国谷氏の降板は番組の全面リニューアルによるもので、同番組は前年に国会で集中審議が行われるほどの不祥事(やらせ問題)を起こしており、キャスターの一新と番組のテイスト変更は不可避であった。菅官房長官(当時)に対して国谷氏が番組終了時間を忘れるほど質問を繰り返したことが原因という噂もあったが、これは2014年7月の出来事であり降板が決定したのは1年以上経った2015年12月、そこから最後の出演となる2016年3月までキャスターを務めており時系列から政府の陰謀説は否定されている。無論、高市氏も関係なくNHKの不祥事による体制一新であることは明白だ。

 古舘伊知郎氏の降板も前年から本人希望で話が進み、2016年3月に契約が満了している。本人が新たな挑戦をしたいという理由であった。降板後は各局からオファーもあり、同局でも仕事をしている。政府の圧力など考えられない活躍ぶりだ。また、古舘氏の降板前年に古賀茂明氏が自身の降板について「官邸から圧力があった」と生放送で主張する騒動があったが、伝聞調で何ら根拠は示されなかった。降板後に古舘氏は政府の圧力を完全に否定し、むしろ自主規制が苦しかったという趣旨の説明をしている。
参考:【古舘伊知郎インタビュー特別版】「政権は何も圧力をかけてないが、自主規制の悪魔と闘わねばならない」「産経に悪く書かれるとおいしい」 – 産経ニュース

 岸井成格氏の降板については、TBS専属のスペシャルコメンテーターに就任して他の報道番組にも横断的に出演するためのレギュラー降板であり、政府の圧力で降板するどころか出演機会が増えている。

 これ以外に、政府の圧力が疑われるキャスター降板があったのなら、ぜひとも奥野氏には証拠付きで説明願いたい。つまらぬ陰謀論を国会議員が展開していたのなら、高市氏に直接詫びて撤回するべきだ。

高市氏は停波発言をしていない?

 奥野氏は当サイトへのリプライで「ところが一つの番組で公平性を求めるように答弁をかえたのですよ」とつぶやいているが、これは事実ではなく高市氏の答弁は民主党政権時と同じものだ。

 一連の停波発言騒動は2016年2月8日の予算委員会で奥野氏が引き出したものとされるが、一つの番組で停波があり得るという答弁はしていない。高市氏は「そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりません」「私のときにするとは思いませんけれども」と述べており、停波に至るほどのことは考えられないとしている。

 自分は停波など考えていないが、法律として書かれていることに総務相の立場で「将来に渡って停波はない」と約束することはおかしいという意味で「将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されている」と民主党政権時代と同じ答弁をしたのに、なぜか高市氏の停波発言として報道されたのだ。停波に言及したのは奥野氏であって高市氏ではない。
第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号 平成28年2月8日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム

 また奥野氏は、停波に関して個別の番組でもありえると高市氏が政府見解に付け加えたと主張しているが、これも事実ではない。個別の番組で「停波」ではなく「指導や助言」を行う可能性について2015年5月12日の衆議院総務委員会で自民党の藤川将人氏が質問した際に答えたものである。それもかなり極端な事例でも判断が分かれるというもので、高市氏は「放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに違反したとして行政指導が行われた事例はございません」と、指導であっても番組に政府が介入することがいかにハードルが高いかを説明している。
第189回国会 参議院 総務委員会 第8号 平成27年5月12日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム

 これを9か月後に奥野氏が「停波」の話題にすり替えて質問しているのだ。奥野氏が言及して高市氏が否定しているのに、報道が高市バッシング一色となったことで奥野氏は気分が良いのだろう。

 奥野氏の主張が誤りであることの証拠はここまで揃っている。奥野氏は高市氏がキャスターを降板させた証拠も提示できないなら、謝罪なり訂正なり誠意ある対応をするべきだ。

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