愛知・大村秀章知事の政治団体が公選法違反か?支援者に著書を無償で配布

政治・社会



 愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が、2020年に知事の著書を支援者らに無償で配布していたことが毎日新聞の取材でわかった。無償での提供は寄付にあたる可能性があり、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。

愛知・大村知事の政治団体、支援者に無償で著書配る 公選法抵触か | 毎日新聞
 会の収支報告書などによると、会は同年10月、大村知事の著書「スタートアップ興国論」を自費出版し、政治資金パーティーの参加者に配布するため1000冊(1冊1540円)を書店から購入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パーティー開催は中止された。会によると、うち200~300冊ほどを支援者らに無償で配ったとしている。代金を支払った人も一部いたという。

寄付には細心の注意が必要

 買収の意図があったとは思えないが、選挙中以外でも政治団体が著書などを無償で配るというのは軽率では済まされない。かつては「うちわ」を配った与党議員が野党に追及されるなど、政治に関わる人間なら知っておくべき基本中の基本。ましてや政治団体の代表である大村知事の著書、顔写真と名前と地位がはっきりと書かれていることから特に注意しなければならない。

 国会議員なども政治資金で自著を大量購入し、政治資金パーティーで配っているが、それらがすべてパーティーで配られたものか疑わしいケースもある。献本と称して自著を配るケースもあるが、無償である以上は寄付であり選挙区内では留意する必要がある。全国比例などは地域を問わず一切の寄付が禁止となっている。

追記:代金を請求するらしい
高須克弥院長「注文してないのに、勝手に商品を届けて代金請求するって、詐欺の手口みたいですね」大村知事の著書配布問題対応に疑問

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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