立民の公選法違反4件目!今度は公設秘書が書類送検、公示前に投票呼びかけ文書3万通送付の疑い
10月31日に投開票された衆議院選挙で、愛知15区に立憲民主党から立候補し落選した関健一郎・元衆院議員の元公設秘書が公選法違反(法定外文書頒布、事前運動)の疑いで書類送検されていたことが分かった。今回の衆院選で立憲民主党関連の書類送検が相次いでおり、これで4件目となる。
公示前に投票呼び掛けか…愛知15区・関健一郎前衆院議員の元公設秘書を書類送検 郵送した文書3万通以上
捜査関係者によりますと、元公設秘書は公示前のことし10月中旬ごろ、選挙区の豊橋市と田原市の有権者に、関前衆院議員への投票を呼びかける文書を郵送した公職選挙法違反の疑いが持たれています。関係者によりますと、郵送した文書は3万通以上にのぼるということです。
次々に発覚する公選法違反
今回の衆院選では立憲民主党が絡む公選法違反事案が相次いでいる。
奈良1区では馬淵澄夫衆院議員への投票を呼び掛ける運動の見返りとして、大学生2人に違法な報酬を支払うなどしたとして、奈良県警が奈良市議を公職選挙法違反(買収など)の疑いで書類送検している。
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島根2区では落選し比例復活した湯原俊二衆院議員の選挙対策本部長だった県議が、認められていない方法で集会への参加を呼びかけたとして、公選法違反(法定外文書頒布)の疑いで書類送検された。
さらに大分2区では、落選し比例復活した吉川元衆院議員への支援を呼び掛ける活動を自治労竹田市職員労働組合として行った際に、選挙運動が禁止されている徴税担当職員が電話かけを行ったとして6人が書類送検された。
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今回はいつもより警察が取り締まりを強化していたようで、与党も含めると送検される数も多い。選挙直後に与党陣営で公選法違反が発覚した際には、野党側から「またか」「広島の件を反省していない」などと批判する声が上がっていたが、相次いで立憲民主党の公選法違反が報じられたことでトーンダウンしている。
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