衆院選、立民陣営で公選法違反が続々発覚!馬淵氏の奈良1区に続いて鳥取2区では選対本部長が書類送検、大分2区は市職員6人が書類送検

政治・社会

立憲民主党公式HPより


 10月31日投開票の衆院選で、立憲民主党に絡む公職選挙法違反が相次いで報じられている。

 島根2区で落選し比例復活した立憲民主党の湯原俊二氏陣営の選挙対策本部長だった県議が、認められていない方法で集会への参加を呼びかけたとして、公選法違反(法定外文書頒布)の疑いで鳥取県警に書類送検されている。書類送検された県議は「法に抵触するかどうか(確認を)失念していた」と述べ陳謝しているようだ。
出典:立民、湯原氏陣営県議を書類送検 神戸新聞NEXT
出典:「法に抵触確認を失念」公選法違反疑い福間県議陳謝 | 日本海新聞

相次ぐ立民関係の公選法違反

 立憲民主党に絡む公選法違反事案はこれだけではない。

 大分県竹田市では、公選法で選挙運動が禁止されている竹田市の徴税担当職員ら20~50代の男女計6人が書類送検されている。大分2区で落選し比例復活した吉川元氏への支援を呼び掛ける活動を自治労竹田市職員労働組合として行っていたようだ。市職労の担当者は「運動参加を呼びかけるリストから徴税担当職員を外せていなかった。確認不足だった」としているが、徴税担当職員自身が選挙活動が禁止されていることを知らなかったわけがない。
出典:立民・吉川氏への支援求めた疑い 市職員6人書類送検 – 産経ニュース

 この他にも奈良1区で当選した馬淵澄夫氏の選挙活動に参加していた市議が、運動員に違法な報酬を支払うなどしたとして書類送検されている。
参考:立憲・馬淵澄夫氏の選挙運動で見返り報酬か?衆院選買収の疑いで奈良市議を書類送検

 馬淵氏は3日の国対会見で「ボランティアが知らないところでやった」「感知しないしコメントもしない」と述べている。現実問題として、候補者だけで公選法違反を防ぐことは極めて困難であるが、これが自民党候補であれば直接関与していなくても野党は大騒ぎしていたはずだ。

続報:立民の公選法違反4件目!今度は公設秘書が書類送検、公示前に投票呼びかけ文書3万通送付の疑い

関連:【公選法】立憲・吉田忠智さんが投票日当日に立憲候補への投票呼びかける投稿拡散→黙って取り消し、無かったことに
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