椿事件再び?立憲・山岸一生「報道と力を合わせ変える」自民・石原氏の新型コロナ入院を好機とする投稿
立憲民主党の山岸一生・衆議院東京9区総支部長のツイッター投稿が物議を醸している。
山岸氏は28日、自民党と立憲民主党の両国対委員長が感染症法の刑事罰削除で合意の方向となったことについて「野党も頑張りましたが、今回は、報道と世論が大きかった」として、自民党の石原伸晃氏が新型コロナに感染し入院したことなどを自民党の「痛手」と表現し、野党とメディアが声を合わせれば与党の政策を変えることができるとしている。
野党も頑張りましたが、今回は、報道と世論が大きかった。
森山国対委員長の派閥の長である石原議員の入院の件や、自公議員の深夜銀座通いスクープの痛手がなければ、おそらく政府も簡単には折れなかった。
野党は基本、弱い。でも野党とメディア、国民が声を合わせれば、変えることができます。 https://t.co/0DopvsPhEi
— 山岸一生 衆議院 東京9区 立憲民主党 総支部長(立候補予定者) (@isseiyamagishi) January 28, 2021
これは野党が報道(メディア)が結託する「自民党落とし」の画策を示唆するもので、石原氏の新型コロナ感染を利用したとも取れる内容だ。
報道が政権交代を計った椿事件
公平に見た結果として各メディアが感染症法の刑事罰に否定的な論評を行うのであれば問題ないが、「野党とメディア、国民が声を合わせれば変えることができる」という考え方は危険だ。野党とメディアが結託して世論を誘導し政権転覆を計ることも可能で、報道をプロパガンダに利用するものだ。
山岸氏の投稿にあるようなやり方は、過去にテレビ朝日が非自民・非共産政権誕生のために誘導的な報道を繰り返した「椿事件」を彷彿とさせるものだ。この椿事件では実際に自民党が結党以来初めて政権から転落するなど、極めて悪質な事例で史上初となる「放送免許の取り消し」が検討されたと言われている。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)は、この事件を契機に作られたものである。
もし、山岸氏の投稿内容が事実に基づかない創作であるならば、それはそれで立憲民主党は彼を処分することが必要になってくるだろう。蓮舫氏の施政方針演説原稿フライング投稿問題からも逃げている党執行部だけに、あまり期待できないというのが現実ではあるが、メディアもこれを見逃せば報道への不信感は高まるばかりだ。
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