下衆の勘繰り！政府の首里城再建支援に沖縄タイムス「選挙苦戦の沖縄で県民の理解引き出す思惑」野党「辺野古や選挙対策の狙いもあるのではないか」

2019年11月3日マスコミ・報道

　首里城の火災を受け政府与党が全面支援の姿勢を見せていることに関し、沖縄タイムスがとんでもない邪推で水を差している。沖縄タイムスは政府支援を選挙対策と勘繰り、野党も同じことを言っていると真偽不明なコメントを掲載しているのだ。

首里城火災で政府与党、異例のスピード対応　選挙苦戦の沖縄で、県民の理解を引き出したい思惑か | 沖縄タイムス＋プラス

　首里城の火災を受け、政府が再建費の負担を明言したり、国民に寄付の協力を求めたり、異例のスピード対応で支援に取り組む姿勢を明言している。選挙で苦戦を強いられている沖縄で、県民の要望に応えることで理解を引き出したい思惑もにじむ。
　（中略）
　一方、野党内からは政府、与党の動きに「辺野古や選挙対策の狙いもあるのではないか」との声も漏れている。

社説は真反対の内容

　下衆の勘繰りとはこのことだ。玉城知事が韓国から帰国した翌日に官邸を訪れた際、既に政府が全面支援の考えを示していたことが気に入らないなら沖縄タイムスが全額負担すればいい。

　沖縄タイムスらしい「政府が憎い」という思いが滲み出る一方、同日の社説では正反対のことを書いている。実に素晴らしい社説だ。

　政府が「財政措置を含めて、やれることは全てやる」と異例のスピードで支援を約束したのは、首里城を心のよりどころとする県民の思いをくんでのことだと思う。観光資源としての重要性も強く意識してのことだ。
　（中略）
　出火原因などの調査は県警と消防に任せるとしても、管理者としての県には、今回の火災をあらゆる面から検証し、県民に報告する義務がある。

　そもそも首里城正殿などを管理する県と、運営を委託された指定管理者の美ら島財団との間で、どのような防火体制がとられていたのか。
　（中略）
　玉城知事は復帰５０年にあたる２０２２年までに再建計画を策定する考えを示している。

　だがまず取り組まなければならないのは検証委員会の設置である。首里城の復元作業に深くかかわった有識者らをメンバーに、「なぜ守れなかったのか」を冷静かつ徹底的に議論してもらいたい。
出典：社説［首里城再建］検証作業が欠かせない | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

　この社説こそ真っ当なジャーナリズム。政府支援に下衆な勘繰りはせず、重要な文化財などの収蔵品を焼失させたことに対する防火体制の検証を求めている。検証委員会も設置せず２０２２年の再建計画を口にしてしまう知事の姿勢にも疑問を呈している。この社説を掲載できる沖縄タイムスが、なぜ前述のような「下衆の勘繰り」を同時に掲載するのか理解できない。

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