誤報!共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否」→各国足並み揃わず時期未定のため日本政府は先行して発表、官房長官「深く憂慮する」(動画あり)


 共同通信が7日に配信した記事「日本、中国批判声明に参加拒否」について、自民党の山田宏参院議員は7日、自身のツイッターで「酷い印象操作記事」と批判した。山田氏によると、各国の足並みが揃わず時期未定の批判声明であったため、日本政府が先行して声明を発表したというのが事実とのことだ。


採択の翌日には官房長官が表明

 共同通信の記事については、産経新聞が配信記事を既に削除するなどの対応を行い誤報であるとの見方が強まっており、日本政府としては28日には会見で菅官房長官が「深く憂慮する」と表明している。

28日午後の会見

29日午後の会見

 時事通信では28日の政府表明に関して、外務事務次官が中国の駐日大使を呼び、日本の懸念を伝えたことも報じている。この記事は東京新聞など他社にも配信されている。

国家安全法の香港導入「深く憂慮」 習主席国賓来日に影響も―日本政府:時事ドットコム
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、中国の全国人民代表大会で国家安全法の香港導入方針が採択されたことを受け、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」と表明した。政府内では中国の対応次第では、今秋以降と想定される習近平国家主席の国賓来日に影響しかねないとの声も出ている。

 秋葉剛男外務事務次官は同日、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、日本の懸念を伝えた上で、適切な対応を取るよう求めた。孔大使は「本件は中国の国家安全に関わる事項だ」と説明した。

 また、共同通信が報じた「共同批判声明」は5月29日には発表されているが、各国と言ってもアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国のみである。日本すでに駐日大使を呼び日本の立場を伝えており、各国と言えるほど参加しておらず不安定な声明に参加していないからと言って失望されるような謂れはない。
 また、これがファイブアイズと呼ばれる5か国主体であれば、そもそも日本は含まれていない。(あと1か国はニュージーランド)自民党の長尾敬衆院議員のツイッターによると、日本政府が打診されたという事実も無いという。

 以下のような与野党協力しての活動もしている。
【動画】山尾志桜里議員「中国政府による香港への国家安全法の一方的な導入に反対する共同声明」国会で署名呼びかけ

 共同通信はここ最近だけでも誤報や虚報を連発しており、通信社としての役割を果てしていない。今後も共同の記事は疑ってかかる必要がありそうだ。

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