東京新聞、暴力記者に停職2週間の激甘処分!長時間に渡り机を叩きながら厚労省職員を恫喝、書類を奪い取る暴行も


 東京新聞の記者が、厚生労働省の職員に対して机をたたくなど長時間に渡り恫喝し、職員から書類を奪い取るなどの暴力行為を行った問題で、中日新聞社は記者を停職2週間の処分とした。

東京新聞記者を停職処分 – 産経ニュース
 東京新聞の記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をした問題で、中日新聞社は東京本社社会部の記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。また、監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長をけん責とした。いずれの処分も11月1日付。

公務員の人権を軽視した甘い処分

 取材相手が一般人なら間違いなく被害届を出され逮捕もありえる事案。相手が公務員という事で抗議で済んでいるが、社内処分は相手の立場や地位に関係なく懲戒解雇を視野に入れ厳しくするべきだ。

 そもそも問題を東京新聞が認知したのは、9月4日の取材で精神的に疲れ果てた2名の職員が医療機関を受診して健康被害を認められたことに対して厚労省が抗議を行ったことだ。この時点で東京新聞は事実を公表せず、10月4日に週刊新潮が詳細を掲載することが分かってから、同日付けで東京新聞も電子版などでお詫びの記事を掲載している。
机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒 | デイリー新潮

 問題発覚当初は記者を取材から外すだけの対応で済ませ、週刊誌にすっぱ抜かれると慌ててお詫び記事を掲載。そこから4週間も経ってから2週間の停職という甘い処分で終わりにしようという、マスコミの身内への甘さが露呈した形だ。

 問題の記者は停職を明けても署名記事などの活動は制限されるだろう。野党合同ヒアリングの真似事をしてみたのかもしれないが、暴力沙汰を起こして停職で済む会社が他にあるだろうか?

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