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共同通信「マイナンバー、国民が保有する金融資産の把握などにつなげる」→平井大臣「この記事はミスリード、訂正を求めます」
共同通信が11日に報じた記事「個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請」のなかで、政府が「国民が保有する金融資産の把握などにつなげる」と報じていることに、平井卓也デジタル改革担当相は「共同通信のこの記事はミスリードです。政府による金融資産の把握を目的とするものではありません。訂正を求めます」と反論した。また、同様の内容を報じた東京新聞にも訂正を求めた。
共同通信のこの記事はミスリードです。政府による金融資産の把握を目的とするものではありません。訂正を求めます。https://t.co/HCCaYZTHqF
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) December 12, 2020
マイナンバーの利用は法律に定められた事務でしか認められず、政府は法律に基づく生活保護など社会保障制度の資力調査や税務調査以外でマイナンバーを利用して国民の金融資産を金融機関に照会し把握することはありません。https://t.co/HCCaYZTHqF
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) December 12, 2020
東京新聞のこの記事も共同通信と同じく間違っています。訂正すべきです。 pic.twitter.com/PTBZpNic1h
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) December 12, 2020
把握されて都合悪い人達とは？
左翼新聞は何を警戒しているのだろう。平井大臣によると、法律に基づく生活保護など社会保障制度の資力調査や税務調査以外でマイナンバーを利用して国民の金融資産を金融機関に照会し把握することはないそうだが、仮に把握されたからといって、これを都合悪く思うのは反社会的勢力くらいだろう。
だいたいマイナンバーさえ普及し銀行口座とのひも付けが行われていれば、コロナ禍における給付金の振り込みも迅速に行われたはずだ。訳の分からない理由で反対していた人たちは猛省するべきではないか。
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