検証!朝日新聞の「国や東電の批判NG?伝承館語り部に要求」福島県担当者に取材→朝日記者の悪意ある誘導でした


 朝日新聞デジタルが22日に有料会員向けに配信した記事「国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も」について、福島県生涯学習課に確認したところ、記事で書かれているような検閲にあたる行為はなく、国や東電の批判をしないように語り部に要求した事実もないとの回答を得た。

 有料記事であるため引用は冒頭部分だけに留めるが、報じられた内容と当サイトが県担当者に確認した内容は大きく乖離しており、朝日新聞の取材が公平性を欠く誘導的なものであった疑いがある。

国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も:朝日新聞デジタル
 震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。

朝日新聞が問題視したマニュアル

 朝日新聞が問題視をして県担当者と複数の語り部からコメントを得たのは『伝承館活動語り部マニュアル』に記載された以下の部分だ。(抜粋)

◇伝承館語り部について(講師選定)

 来館者の声やニーズなどを踏まえ、あらかじめ提出いただいた原稿内容をもとに講師を選定することとします

◇公演を行うにあたっての確認事項(次に挙げることは講演内容に含めない)

 ・特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等

 ・教育的観点から不適切と思われる表現

 ・個人情報

 何ら問題のない、極めて常識的な内容だ。

 ここから朝日新聞の独自解釈によって記事が構成されたものと思われるが、朝日新聞の内容と当サイトが担当者に確認した内容の違いを以下にまとめる。

「国や東電への批判」と限定したのは朝日記者

 まず、事前に原稿をチェックすることを朝日新聞では「原稿添削」と表現し、不適切な場合は語り部を外すとして”検閲”であるかのように語り部の言葉を借りて批判しているが、これは原発事故や津波被害に関する「数値」など客観的なデータに基づいて誤りがないかを確認するものだ。また、一部で事故の責任を巡って裁判で判決が出たり今も争っている部分などがあるが、語り部個人が裁判の結果とは別に「自分はそう思う」として一定の責任に言及することを妨げるものではないとのことだ。

 内容によって語り部を外すとの記述についても、過度な差別表現や誹謗中傷を繰り返した場合の対処であって、常識的に考えてそのような対応をとることはありえない。あくまで、社会的に許容されないレベルの話であって、個人の思いとして東電や国を批判したからといって排除されることもない。

 また、特定の団体や個人の批判を含めないという部分も、前述のような許容できない範囲の誹謗中傷や差別表現を差したもので、対象は全ての団体や個人。「国や東電」と名指ししたのは県担当者ではなく朝日新聞の記者である。
 朝日新聞の記者から「国や東電も含まれるか?」と聞かれたので「まあ、そうですね」と答えたのであって、試しに当サイトでは「当時の民主党政権や元総理、メディアも含まれるか?」と聞いてみたが、当然これも含まれるとのことだ。よって、朝日新聞の記者と一部の語り部が「事業費を負担する国への忖度」と批判する部分は事実ではない。

 県担当者から特定の人物や団体の名前を挙げることは無かったが、例えば「〇〇さんは対応を誤った」「〇〇のことは正直言って嫌いだ」程度なら、それが語り部の知見や経験に基づく思いであれば許容しているという。

 事業費は全額国が負担して語り部には1回1時間程度の講演で3500円が支払われるが、そういった公的な施設で誤った数値や事実に反することで特定の団体を批判したり、誹謗中傷や不適切な表現を用いていたら注意されるのは当たり前のことである。

 朝日新聞はあたかも前政権や現政権が検閲をしていると思わせたかったのだろうが、こと東日本大震災と原発事故に関しては民主党の菅直人内閣や放射能への恐怖を煽ったメディアへの批判も想定されることを忘れているようだ。
 例えばこの伝承館で「朝日新聞のプロメテウスの罠はウソばっかりで風評被害を拡大させた」と語り継がれる可能性も否定できず、その場合においても県はそれを排除することはないだろう。

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