反対署名に中国の工作?左翼ご用達の署名サイトで発覚!海外機関の分析結果について解説します【KSLチャンネル】
福島第一原発の処理水放出や自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名で中国側が世論工作を仕掛けていた可能性を読売新聞が報じています。
ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」 : 読売新聞
問題を指摘された署名サイトは「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で、日本では一般にチェンジオルグと呼ばれています。保守系の署名をあっさり削除して左翼活動的な署名をガンガンアピールしてくることから、その運営実態を疑問視する声もあり、マイノリティが多数を装うときに使われている節があります。
調査結果は本物か?
この署名サイトが匿名型で本人確認もなくメールアドレスさえあれば、いくらでもアカウントを量産して署名を水増しできることから、中国側の工作などさもありなんといったところです。
一方で、今回の読売新聞の指摘にも鵜吞みにはできない部分が多々あります。
ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」 : 読売新聞
中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がSNSで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。SNS運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウント(世論工作アカウント)を削除し、公表している。読売新聞は、24年1月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ1176アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)に分析を依頼。ASPIは、このうちX(旧ツイッター)の4アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。
と、こんな感じなんですが、読売が調査を依頼したオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はオーストラリア政府だけではなくアメリカなど中国と対立関係にある各国政府からの資金提供が確認されています。別の研究機関でも調査をしてもらったそうですが、それが「TeamT5」という台湾の企業です。
どちらも信頼ある調査機関とされていますが、依頼先としてはちょっと偏っているような気もします。調査結果に問題があるとは思いませんが、こういうところが読売の結果ありきの体質を表しているようにも見えます。
中国側が署名サイトに工作をしていなかったなどと思うひとはいないと思いますが、わざわざ調査を依頼したわりにはショボい結果しか出ていなくて萎えます。そもそもアカウントを政府関与の工作と特定し、削除公表したのはSNSの運営会社であって読売新聞でも調査会社でもありません。それも、各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ1176アカウントのうちの、たった4アカウント。
この4アカウントはほとんど影響力がなかったことが確認されていることに加え、多い署名では15万筆も集まっていることからしてあまりにも確認された比率が低すぎんか?と突っ込まざるをえません。
繰り返しますが中国側が署名サイトに工作を仕掛けないわけがありません。やってますよ、確実に!
要ははその影響がどの程度であったかが重要で、Xなどでも明らかに中国系の工作アカウントが下手な日本語を駆使しているのはよく見かけますが、あの程度のものをピックアップしてきて中国共産党の脅威とするのは早計でしょう。
かといって中国共産党があんなショボい工作で満足するわけもなく、もっと大きなアカウントが巧妙に工作を仕掛けていると考えるのが自然ではないでしょうか?
本物の工作員は露骨に日本下げの投稿なんてしないだろうし、むしろ愛国や正義を謳いながら、結果的に日本人が排他的で寛容さの欠片もない民族だと思わせちゃってるアカウント群こそ疑うべきではないでしょうか?
日本人同士でも、近年起きた大規模買収事件で、対立候補を貶めるネット工作を請け負った業者のブログが見つかっていますが、あれだって見ている人は1日ひとりもいない程度の過疎ぶりで、実際は叩き台となるフォーマットに過ぎず、それを参考に特定候補の悪評を流布していたそこそこ有名なサイトこそ工作の本質であった可能性が高いわけです。
その有名サイトは自分が買収されていることにも気が付かず、ただのタレコミを採用したら匿名の投げ銭サービス経由で入金があって、それがオーディエンスに受ける記事だったと勘違いしてると、そんなところでしょう。
長くなりそうなのでまとめますが、今回の読売の記事は「知ってた」という程度のもので、本格的な中国系の工作を暴いたというには余りもショボい。捨て垢みたいなたった4アカウントを分析するのに、いったいいくら払っちゃったのかが気になるところであります。